「明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)」の議事録内容

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明石市議会 2022-12-08
令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木曜日）　　令和４年１２月８日（木）午前１０時開議　日程第１　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上　　　　　　程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議案付託のこと　日程第４　請願付託のこと　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇会議に付した案件　日程第１　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上　　　　　　程　日程第２　質疑及び一般質問　日程第３　議案付託のこと　日程第４　請願付託のこと　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議員（２９名）　　　　　　　　　　　　　　　１番　　家根谷　敦　子　　　　　　　　　　　　　　　２番　　石　井　宏　法　　　　　　　　　　　　　　　３番　　井　藤　圭　順

　　　　　　　　　　　　　　　４番　　灰　野　修　平　　　　　　　　　　　　　　　５番　　竹　内　きよ子　　　　　　　　　　　　　　　６番　　林　　　丸　美　　　　　　　　　　　　　　　７番　　北　川　貴　則　　　　　　　　　　　　　　　９番　　森　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　洋　紀　　　　　　　　　　　　　　１１番　　丸　谷　聡　子　　　　　　　　　　　　　　１２番　　国　出　拓　志　　　　　　　　　　　　　　１３番　　飯　田　伸　子　　　　　　　　　　　　　　１４番　　尾　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　　　健　太　　　　　　　　　　　　　　１７番　　寺　井　吉　広　　　　　　　　　　　　　　１８番　　榎　本　和　夫　　　　　　　　　　　　　　１９番　　千　住　啓　介　　　　　　　　　　　　　　２０番　　楠　本　美　紀　　　　　　　　　　　　　　２１番　　辻　本　達　也　　　　　　　　　　　　　　２２番　　三　好　　　宏　　　　　　　　　　　　　　２３番　　穐　原　成　人　　　　　　　　　　　　　　２４番　　辰　巳　浩　司　　　　　　　　　　　　　　２５番　　坂　口　光　男　　　　　　　　　　　　　　２６番　　宮　坂　祐　太　　　　　　　　　　　　　　２７番　　佐々木　　　敏　　　　　　　　　　　　　　２８番　　松　井　久美子　　　　　　　　　　　　　　２９番　　梅　田　宏　希　　　　　　　　　　　　　　３０番　　出　雲　晶　三　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇欠席議員　　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席説明員（２５名）　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　泉　　　房　穂　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　横　田　秀　示　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐　野　洋　子　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　北　條　英　幸　　　　　　　　　　　　理事（総合安全対策担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　川　　　剛　　　　　　　　　　　　理事（技術担当）　　　福　田　成　男　　　　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　高　橋　啓　介　　　　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　原　田　浩　行　　　　　　　　　　　　市民生活局長　　　　　石　角　義　行　　　　　　　　　　　　福祉局長　　　　　　　大　島　俊　和　　　　　　　　　　　　感染対策局長　　　　　違　口　哲　也　　　　　　　　　　　　こども局長　　　　　　永　富　秀　幸　　　　　　　　　　　　都市局長　　　　　　　東　　　俊　夫　　　　　　　　　　　　公営企業管理者・水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　浦　隆　志　　　　　　　　　　　　教育局長　　　　　　　村　田　　　充　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　長谷川　　　健　　　　　　　　　　　　広報部長　　　　　　　吉　田　貴　之　　　　　　　　　　　　プロジェクト部長　　　小　柳　美枝子　　　　　　　　　　　　総合安全対策部長　　　松　岡　正　純　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　久保井　順　二　　　　　　　　　　　　緊急生活支援部長　　　上　田　貴　弘　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　合　田　和　央　　　　　　　　　　　　生活支援部長　　　　　多　田　宏　明　　　　　　　　　　　　子育て支援部長　　　　長　田　一　夫　　　　　　　　　　　　道路部長　　　　　　　松　原　光　浩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 〇出席議会局職員（５名）　　　　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　和　気　小百合　　　　　　　　　　　　議会局次長　　　　　　西　海　由　昌　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　杉　町　純　子　　　　　　　　　　　　議事課係長　　　　　　清　水　健　司　　　　　　　　　　　　総務課係長　　　　　　森　田　芳　弘 ◎会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（榎本和夫）　　　　ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号まで一括上程 ○議長（榎本和夫）　　　　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号までの議案２３件、一括上程議題に供します。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎質疑及び一般質問 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。　通告を受けておりますので、順次発言を許します。　辻本達也議員、発言を許します。 ○議員（辻本達也）登壇　　おはようございます。日本共産党の辻本達也でございます。通告に従い、順次質問をいたします。　１項目めは、新年度予算編成方針について、市長の認識を問うものです。　泉市長が来年４月の任期満了をもって退任することを表明されて以降、多くの市民が今後の明石市政に対し不安の声を寄せています。市民が憂い、声を上げるのは、これまで明石市が積み上げてきた政策の行方についてであります。すなわち、これまで取組が進められてきたこどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりがどうなるのかであります。明石市が、住みたい、住み続けたいまちへと大きく発展したその要因は、言うまでもなく、泉市長のリーダーシップと職員の皆さんの奮闘であり、その牽引者である泉市長がいなくなった後のことを不安に思う市民がいるのは当然であります。しかし、幸い、明石市では、２０３０年までのまちづくりの指針となるあかしＳＤＧｓ推進計画を策定しており、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでという基本姿勢は、誰が市長となったとしても変わることはありません。加えて、あかしＳＤＧｓ推進計画は、議会が全会一致により議決したものであり、これに基づく予算であるなら、議会もそれに反対する理由などないものと私は考えます。よって、新年度の予算については、これまでの市政を継続し、さらに発展させるための具体的なものとして提案されるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の認識を問います。　次に、２項目め、議案第１０７号、地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期目標制定のことについてお聞きいたします。　コロナ禍において、公立病院、公的病院の役割とその重要性が改めて認識されています。本市においても、明石に市民病院があって本当によかったと多くの市民が心からそう思い、市民病院を高く評価し、さらに、これからも市民病院は市民病院として存続し、さらに市民に対し質の高い医療を提供することができる施設として発展してほしいと願っています。　さて、市民病院の今後については、本年３月議会文教厚生常任委員会に今後の病院体制のあり方に関する報告が提出され、説明を受けました。築３０年を過ぎ、施設の老朽化が進んでいること、これによる修繕費が年に１億５,０００万円程度かかっていること、このほか、病院にとって特に重要なボイラー、空調設備等で不具合が生じており、これを改善するためには施設の再整備が必要であることをお聞きいたしました。一方、市にあっては、これまでの議会において、医療を取り巻く環境が日々変化する中で、良質で安心、安全な医療を提供していくためには、医療設備の更新や環境整備が必要であるとの認識が示されてきました。そして、このたび、地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期目標制定のことが提案されているわけでありますが、本案にあっては、その核心となるべきところに疑義がありますので、以下２点について市長の認識を問います。　１点目は、「必要な検討」についてであります。本件目標の結びに、安定した経営基盤の確立として、将来目指すべき医療体制の構築に向けて必要な検討を行うこととあります。文脈から推察するところ、これは建て替えを意味するものと理解しますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。　２点目は、市民病院の建て替えに係る市長の認識を問うものです。　次に、３項目め、交通安全対策についてお聞きいたします。　１点目は、高齢者の交通安全対策についてであります。高齢ドライバーによる交通事故の発生が全国的に問題となっています。本市においては、運転免許の自主返納を促す取組が進められていますが、出前講座による交通安全教室については、近年、コロナ禍により、その開催が難しくなっているとお聞きしています。市民への啓発強化が求められる中、市としてどのような取組が進められているか現状をお聞きいたします。　２点目は、自転車の安全対策についてであります。自転車が絡む事故が多発している現状を踏まえ、道路交通法が改正されました。改正法施行後は、自転車運転者等のヘルメット着用が努力義務となりますが、これについては、いまだ市民に十分周知されていません。そこで、本件の普及・啓発に係る認識を問います。　３点目は、歩行者優先の取組についてであります。本件については、総じて警察任せとなりがちなところ、本市においては、これを警察任せにせず、市民や運転者への啓発活動や押しボタン式の横断者注意喚起灯の設置など、できることを積極的に担当職員が市民と一緒になって進めています。この間の積極的な取組に敬意を表します。これにより市民意識は確実に向上していますが、まだまだ歩行者にとって危険を感じる場所は多く、さらなる対応を求める声があります。市の今後の取組についてお聞きいたします。　４点目は、スケアードストレートについてであります。体験型の交通安全教室、スケアードストレートが大変好評です。先日、市内の高等学校で行われた際に見学させていただきました。参加者からは、さらに幅広くもっと多くの生徒が参加できるようにするべきとの意見を頂いています。私も拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。認識を問います。　次に、４項目め、市政の諸課題についてお聞きいたします。　１点目は、市長に対する脅迫行為についてであります。泉市長に対する脅迫メール等が届いていることが明らかになっています。いかなる理由があったとしても、暴力による現状変更、これをちらつかせる脅迫行為は許されるものではありません。私たち日本共産党は、これに厳重に抗議いたします。報道によると、これまでに数多くの脅迫メールが届いているとのことでありますが、それはどのようなものか、また、市としてどのように対応しているのかお聞きいたします。　２点目は、県立特別支援学校を明石市内に新設することについてであります。本件については、今年３月の議会でも質問をいたしました。認識は一致しているものと理解しています。その後、本件についてはどのようになっているでしょうか。８月に行われた知事との意見交換会の場でも議題となったとお聞きしています。その後の状況をお聞きいたします。

　３点目は、報告第２４号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の報告のことについてであります。本報告は、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案が賛成少数により否決されたことを踏まえ、必要と認める措置を講じたことを議会に報告し、併せてこれを公表するものと理解しています。地方自治法第２３３条第７項は、監査委員の意見が付された決算を議会が審査した結果、議会がこれを認定せず、その理由を示した場合に、長がその指摘事項について必要な措置を講じた場合にこれを報告・公表し、もって長の説明責任を果たすことを求めるものであります。法律の解釈として、措置を講じなかった場合には報告する義務はありませんが、措置を講じなかったことについての説明責任は存在するというもの、説明がない場合、議会は長に説明を求めることが可能となるとされています。本件報告は、講じた措置について報告はされていますが、決算議案を不認定とした議員が具体的に指摘した事項については触れることなく、あるいは反論とも言える内容となっているような印象があります。もっとも、決算審査において指摘された反対理由となった事項について、私は特に問題があるとは考えておらず、不認定の理由にもなり得ないものと判断しております。したがって、あえてそのことに対し措置する必要はないものと考えていますが、市長の説明責任という点においては、本件が適法、あるいは問題ないということを明言し、市民に分かりやすく説明するべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きいたします。　４点目は、大久保北部エリアの市有地の利活用についてであります。その昔、明石の黒い霧事件の舞台ともなったこの土地は、開発を免れ、自然環境が残る市民の貴重な財産として今も存在し続けています。この豊かな自然を次世代に引き継ぐことは、私たちの重大な使命の１つと考えています。現在、その活用方法について調査検討を行っていると聞き及んでいますが、本市のまちづくりの理念であるＳＤＧｓを基本に貴重な自然を残し生かした利活用方法を中心に据え、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。認識を問います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）登壇　　私のほうからは、辻本議員御質問の大きな１項目め、新年度予算の編成方針についての御質問に御答弁申し上げます。　既に御答弁申し上げておりますが、私は現実、現在、市長であります。明石の市長としては、明石の市民のため、明石のまちのためにしっかり任期中精いっぱいやるのが仕事だと思っております。そういう意味では、何度も繰り返しますが、既に多くの会派の皆様からも様々な御要望を頂いておりますので、また、この本会議でもいろんな御提案も頂いておりますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、新年度予算、より積極的な新年度予算を組みたいと考えております。まだ１２月ですので、まだ軽々に確定したことは言いにくいですけども、やはり早いめ、早いめに議会との情報共有というのは重要でありまして、そういったことを通しながら、二元代表制として予算をつくっていくものだと思っております。そういう観点からは、既に辻本議員からも御質問の中に入っておりましたけど、明石市の場合には、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくり、そして、私の強い思いとしては、やっぱり本のまち、この３点については、次年度新年度予算で大きく前に進めたいと思っております。　具体的に若干お伝えしますと、まず、こどもを核としたまちづくりにつきましては、既にせんだって答弁申し上げましたが、明石市としては、新年度におきまして、高校生世代に対しまして毎月５,０００円の明石市独自のいわゆる児童手当、月５,０００円ではありますけれども、気持ちばかりではありますが、大変御苦労いただいている高校世代に対しまして、しっかりと支援申し上げたい。これを新年度予算の目玉として組み込みたいと考えておりますので、所得制限なしでやる予定ですので、御理解お願い申し上げたいと思います。　２つ目のすべての人にやさしいまちづくりにつきましても、明石市の場合には、お年を召された高齢の方や、障害をお持ちの方や、また、犯罪に遭った被害者などに対しましても、幅広く政策をやってまいりました。これらにつきましても、さらなる拡充を図りたい。高齢者につきましても、さらなる、例えば、高年クラブに対する助成の拡充、これも単なるお金というよりも、支え手側ですね、高年クラブさん大変地域で活動いただいてますので、まさに高齢者が高齢者を支えることも含めて、そういった支え手側の活動について、ある意味、応援をさせていただくというようなこともあり得るかと思って、検討中でございます。障害者につきましても、既に合理的配慮に関する公的助成を行っておりますが、さらなる拡充ができるかどうか、そのあたりは市民からの評価も高いテーマですので、しっかりと事業者とも相談をしながら進めていきたい。犯罪被害者は、既に条例制定に向けて鋭意努力しておりますので、それに伴う形で支援金の拡充なども考えたいと思っております。　３つ目の本のまちにつきましては、これも何度も数年前からずっとお伝えしておりますが、明石市は本のまちとして施策を進めてまいりました。この間も多くの議員から様々な御提案を頂き、例えば、ブックスタートであるとか、ブックセカンドであるとか、移動図書館車であるとか、様々な取組をしてきた経緯でありますけれども、しかしながら、図書館の数につきましては、中核市の場合、平均５．２４館でしたかね、５館以上が平均のところ、明石市は僅か２館しかありません。明石の駅前と魚住しかないわけでありまして、これを西明石と大久保と二見の、プラス３か所、しっかり図書館機能を位置づけて、明石市も図書館５館構想、５図書館構想を具体化に向けて新年度予算に組み込みたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。　御質問第２項目めの議案第１０７号、地方独立行政法人明石市立市民病院第４期中期目標制定のことについての２点の御質問にまとめてお答えをいたします。　明石市立市民病院は、これまでも市民のための病院、地域医療の中核として、時代環境の変化に応じて、市民に必要な医療を提供していただいてまいりました。加えて、コロナ対応につきましては、患者の命を守るための最後のとりでとして機能していただいております。市民病院には、引き続き自治体病院として、市民のために地域ニーズに応じた医療を提供していただきたいと考えておるところでございます。　病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられました。その中で、喫緊の課題として、病院躯体や設備の老朽化の問題を挙げており、市といたしましても、建て替えも含めた再整備につきましては、病院運営において重要な課題であると認識をしております。課題を実現していくためには、目指すべき診療体制や病院機能をはじめ、財政状況が厳しい中で、中長期的な視点に立った投資計画など、医療現場や病院経営の観点から具体的な検討を重ねていただく必要があると考えており、法人におきましては、再整備に向けたさらなる検討をされていると伺っているところでございます。こうした中で、今年度は、市が法人に対して示す法人の業務運営の基本指針となる第３期中期目標の最終年度となっておりまして、これまで市が設置した地方独立行政法人明石市立市民病院評価委員会で御意見を頂きながら、令和４年度から４年間の指針として、第４期中期目標案を策定し、今議会に上程をさせていただいているところでございます。　議員御質問の必要な検討につきましては、目標案の２の安定した経営基盤の確立、計画的な投資において、将来目指すべき診療体制の構築に向けて必要な検討を行うことと明記をしております。必要な検討の対象につきましては、法人が中長期的な視点に立って経営基盤を確立するために検討すべき課題等であると考えており、法人としてあるべき診療体制の構築に向けて、人材の確保や育成とともに、建て替えも見据えた高度で安全な医療を提供するための医療機能や施設環境、さらには中長期収支計画や投資回収計画などであると考えております。設置団体である市といたしましても、引き続き法人と情報をしっかり共有するとともに、今後の地域の医療需要や地域における医療資源の状況を踏まえ、自治体病院として病院が将来担うべき役割や機能などを検討していかなければならないと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　松原道路部長。 ○道路部長（松原光浩）登壇　　道路部長でございます。　私からは、御質問の３項目め、交通安全対策につきまして順次お答えをいたします。　１点目の高齢者の交通安全対策についてでございますが、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いなど、認知機能低下に伴います運転操作の誤りを原因としました高齢ドライバー事故が大きな社会問題となっております。市内で発生しました６５歳以上の高齢ドライバーが加害者となった交通死亡事故は、直近では、平成３０年に１件、令和２年に１件発生しておりますが、こちらはブレーキとアクセルの踏み間違い等の運転操作の誤りはなかったとされております。　こうした状況の中、本市では、高齢ドライバーの事故防止対策といたしまして、運転免許自主返納の促進、交通安全教室の実施を柱に啓発を進めております。運転免許の自主返納につきましては、平成２８年度より市独自の特典を付与し、運転に不安のある高齢者や御家族に自主返納について考える機会にしていただく取組を行っており、本年１１月末現在で、合計で７,０００名以上の方からの申請がございました。もう１つの柱であります交通安全教室につきましては、コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年、３年度は十分な回数が実施できなかったものの、本年度におきましてはコロナ禍の行動規制が緩和され、感染対策を講じながら実施する機会が徐々に増えております。以前の状況に戻りつつあります。そういった中、交通安全教室を開催できる機会におきましては、高齢ドライバー事故の傾向、起こしやすい運転操作ミスにつきまして周知を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の自転車の安全対策についてでございますが、本年４月に道路交通法が改正され、これまで、１３歳以下の幼児・児童はヘルメット着用とされておりましたが、これが全ての自転車利用者に拡大されまして、１年以内に施行される予定となっております。本市では、自転車利用中の交通事故死者の約６割が頭部に致命傷を負っていること、ヘルメット未着用の場合の致死率が着用時の約３倍となっているというデータがあることから、かねてより自転車利用時のヘルメット着用の必要性について周知に努めてまいりました。今回の法施行前後の効果的なタイミングで市内各所で実施します交通安全教室、街頭啓発、また、広報紙やホームページなどで、ヘルメット着用の必要性と努力義務について、さらなる周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、３点目、歩行者優先の取組についてでございます。市内の人身事故のうち、人対車両の事故は、道路横断中が約７割を占めております。また、信号機のない横断歩道においては、道路交通法で歩行者の優先が定められておりますが、本年８月に行われました日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によりますと、停止率は全国平均で３９.８％、兵庫県におきましては６４.７％と、いまだ多くの運転者が歩行者優先の知識はありながらも、行動が伴っていないという状況になっております。横断歩道上での歩行者優先に係る対策としましては、交通事故発生状況や市民からの通報に基づき、警察や道路管理者と連携いたしまして、歩行者横断妨害の取締り強化を依頼するとともに、現場での安全啓発キャンペーン活動を行っております。加えまして、令和２年度より市独自の横断歩道歩行者優先ステッカーを作成いたしまして、車両後部に貼りつけ、後続車両の運転者に対する啓発活動を行っております。これまでに市の公用車、関係機関の車両に加えまして、希望します団体や個人の方からも、御要望にお応えする形で、合計２,４００枚以上のステッカーを配付し、啓発に努めております。また、昨年度には西日本初となります、信号機のない横断歩道におきまして、歩行者の安全な横断をサポートするぴかっとわたるくんを西明石地区に試験的に設置いたしまして、事故減少、横断歩道手前での一時停止率の向上の効果を検証しているところでございます。また、このほか、市内各所で実施する交通安全教室や街頭啓発では、歩行者には明るい色の服装と反射材の活用、車両運転者にはハイビームの活用を重点的に啓発するように努めております。さらに、ハード面の整備におきましては、交通管理者、道路管理者が連携いたしまして、歩行者を守る道づくりといたしまして、ゾーン３０、ゾーン３０プラスの設置、巻き看板等による生活道路への車両の流入抑制などの対策を講じております。　最後に、４点目、スケアードストレートについてでございます。スケアードストレートは、恐怖の直視体験という意味で、学習者に怖い思いを体験してもらうことで、危険につながる行動を未然に防ぐことを目的とした教育方法でございます。本市では、中学校は一部を除き自転車通学が認められておりませんが、高校になると状況が一転いたします。全生徒の約８割、５,０００人が自転車で通学するようになります。そのため、自転車利用時の基本的交通ルールと事故につながる危険な交通行動を学習してもらうことを目的に、平成２４年度より高校生を対象にしたスケアードストレート教室を実施しております。警察や県主催のものを合わせますとおおむね毎年２校から３校の割合で教室を開催しております。これまでに２３回、延べ２万２,０００人以上の生徒が参加しております。この中で、新たな取組といたしまして、令和３年度には、初めて定時制である錦城高校で夜間の時間帯での教室を開催し、生徒の中には免許を保有し、自動車やバイクを運転する方もいたことから、被害を受ける自転車側の目線だけでなく、加害者となる運転者側の目線も加わり、より真剣に事故の恐ろしさを感じている様子が見られ、非常に有意義であったと考えます。今後につきましては、子供や高齢者といった交通弱者の安全をより一層確保していく観点から、例えば、幼児２人乗せ自転車を利用する保護者、高齢者などを対象としたスケアードストレート教室の開催など、対象者や開催回数の拡大を視野に入れ、様々な視点により効果の高い交通安全啓発の手法を検討し、痛ましい交通事故を１件でも減らせるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　私からは、御質問４項目め、市政の諸課題についての１点目、市長に対する脅迫行為についてと、４点目の大久保北部エリアの市有地の利活用についてお答えいたします。　まず、１点目の市長に対する脅迫行為についてでございますが、泉市長への脅迫メールは、本年７月２６日に近隣市に届き、兵庫県警を通じて本市に連絡があったもので、内容といたしましては、安倍晋三元首相の銃撃事件を引き合いに、８月末までに市長を辞職しなければ自作銃で撃ち殺すとの殺害予告でございました。これを受け、泉市長の身辺の安全確保のため、兵庫県警において市長の自宅周辺のパトロールの実施、明石警察署からリアルタイムで映像を確認できる監視カメラの自宅への設置を行っていただきました。また、市におきましても、市長の登退庁にも職員が同行するほか、市長が出席を予定していた全国豊かな海づくり大会兵庫大会１００日前カウントダウンイベントや、地域行事をはじめ、東京で開催される中核市市長会議、首長セミナーについても出席を取りやめざるを得ない状況となりました。そのため、脅迫に対する被害届に加え、公務に著しく支障を来したことから、威力業務妨害でも被害届を提出いたしましたが、その後も翌月の８月１２日に、明石市役所の複数部署宛てに、泉市長を高性能なピストルで殺害するとの脅迫メールが届くなど、これまでに同様のメールが１００通以上送られてきております。これらについて、その都度、被害届を提出してまいりましたが、この１１月２３日には、７月２６日に届いたメールと同じ差出人から再度、殺害予告メールが明石市役所市長室宛てに送られてきたことから、１１月２５日に明石警察署に告訴状を提出したところでございます。　次に、４点目の大久保北部エリアの市有地の利活用についてでございますが、過去に約１０億円をかけて取得いたしました１９ヘクタールに及ぶ広大な市有地は市民の皆様の貴重な財産ですので、本市といたしましては、将来にわたり有益な利活用をしてまいりたいと考えているところでございます。このため、本市のまちづくりの理念であるＳＤＧｓを基本に、社会、経済、そして、環境の３側面を踏まえた利活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、本エリアは自然豊かな地域であり、一部里山環境が残り、現在、地元のＮＰＯ団体が子供などを対象に自然体験学習を実施するなど、市民に親しまれている地域でもあります。当市が昨年度から実施している自然環境調査も、本年度末には完了予定ですので、これらの結果も踏まえつつ活用方針を考えていく予定です。なお、本区域については、一部民有地が点在していること、埋蔵文化財の調査が必要であることなどの課題もあり、これらの論点も整理しながら様々な利活用の可能性の検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　議員御質問４項目めの２点目、県立特別支援学校を明石市内に新設することについてお答えいたします。　東播磨地域におきましては、平成２１年度に県立東はりま特別支援学校が開校され、県立いなみ野特別支援学校の教室不足等による過密化解消が図られてきたところでございます。その後も両校の在籍児童生徒数の増加が続いており、現在は応急的に特別教室の普通教室への転用を行うなどの対応をして、教育活動を行っているところです。県立いなみ野特別支援学校におきましては、在校生３４９名のうち、６割を超える２２１名の児童生徒が明石市から通学しており、特に市東部の児童生徒は通学に１時間程度の時間を要するため、通学に対する負担が大きくなっております。昨日も御答弁申し上げましたが、昨年秋に県教育委員会から市教育委員会に対しまして、特別支援学校の過密解消対策に向けて、特別支援学校の新設用に提供できる土地として、１万平米以上のまとまった未利用地がないか照会がありました。本市におきましては、要件に合う市所有地がなかったため、その旨回答させていただいたところでございます。また、本年８月には、兵庫県が開催いたしました東播磨地域づくり懇話会におきまして、市長から知事に対し、明石公園のあり方検討会明石公園部会において障害者団体から市内、明石公園内の市立図書館の跡地等を活用して、特別支援学校を造ってはどうかとの提案があった旨、知事にお伝えし、知事からは、東播磨地域全体を考えた議論が必要であることから、県教育委員会とも連携しながら対応していきたいとの回答があったと聞いております。　なお、現在の県教育委員会における特別支援学校の過密化解消対応の状況といたしましては、市町と連携しながら、地域の実情に応じた特別支援学校の整備に取り組んでおり、令和４年度にむこがわ特別支援学校を、令和６年度には（仮称）阪神北地域新設特別支援学校の開設を予定しているところです。東播磨地域につきましては、具体的な時期は明示されておりませんが、地元の市や町と連携し、統廃合校の施設活用等を含め、整備手法の検討を進めていく方針が示されているところでございます。本市といたしましても、今後さらに支援を要する児童生徒の増加が見込まれることから、子供たちの良好な教育環境を確保するため、課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　久保井財務部長。 ○財務部長（久保井順二）登壇　　財務部長でございます。　４項目めの市政の諸課題についての３点目、報告第２４号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算不認定に係る措置の報告のことについての質問にお答えいたします。　今回の１２月議会に提出しております報告第２４号につきましては、本年９月議会に提出いたしました令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算議案が不認定となったことを踏まえて、必要と認める措置を講じたため、地方自治法第２３３条第７項の規定に基づきまして、市議会に報告させていただくものでございます。　報告内容につきましては、市議会から決算不認定の理由とされた各項目につきまして、関連する事実と市の考え方、市が講じた措置等をまとめたものでございます。なお、地方自治法第２３３条第７項では、決算不認定を踏まえて必要と認める措置を講じたときは市議会に報告するとともに、これを公表しなければならないと規定されております。この点について、地方自治法質疑応答集では、必ずしも全てのケースにおいて必要と認める措置を講じることができるとは限らないため、措置を講じない場合の措置を義務づけていないとされております。また、決算の不認定に関する法的効果につきましては、昭和３１年２月１日付の行政実例におきまして、決算が不認定となったことによって、既に執行した支出の効力が法律上影響を受けることはないとされております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　では、再質問をいたします。　新年度の予算編成方針の市長の答弁をお聞きしまして、年明けの予算説明会が大変楽しみやなというふうに思って、期待をして待ちたいと思いますけれども、より積極的な施策展開というところですね、そういうところで予算がつくというところなんですけども、ちょっと市長にお聞きしますが、その予算の裏づけとなるような、例えば、新たな条例制定とか、そのあたりについてはお考えありますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　少し補足説明したほうがいいと思うんですけども、私も市長になって１２年近くやってまいりました。議会の皆様と御一緒に大きな方向づけをしてきたという認識です。ですから、次年度の予算もこれまでの延長線上であって、急に思いつきでやるとかではなくて、これまで積み重ねてきた議論のその延長線上で位置づけたい。ただ、私の立場としては、やっぱり多くの市民から、せっかくなんだからもっとという声を聞く中で、やっぱりちゃんとやれることはちゃんと形にしていきたいと思っております。そういう中で、子供につきましても、さらなる拡充、児童手当も声が強いですし、障害者、高齢者、被害者についてもニーズは強いですから、高齢者につきましても、支え手側に高齢者もなっていただくという方向でずっとやってきてますので、そのあたりでしっかりやっていきたいと思っております。条例についても鋭意検討中ですけれども、形にできる条例は、場合によっては形にしていくことも必要だと思っておりますので、そのあたりは検討中です。必要な条例は、また御提案申し上げたいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　よろしくお願いしたいと思います。期待をして待ちたいと思います。　次に、２項目めの市民病院の第４期中期目標であります。　答弁頂きまして、具体的な検討が必要と考えている、建て替えについても含めてですね。建て替えも見据えた検討というところでありますから、本件、これ議案になってますんで、本件議案が議決された以降、市民病院のほうで具体的に建て替えに向けた検討、より具体的な検討を進めていただくという理解でよろしいですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　先ほど答弁で申しましたように、法人には建て替えを見据えて、様々な検討を今後深めていただきたいというふうに思っておりますので、そういったことを検討についてはお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市民病院につきましては、市民の関心も強く、多くの議員からもこれまでも御質問頂いております。まず、大前提として、明石市民病院は、私が市長に就任した当初ですけど、いろんな心配事もありましたが、その後、本当に市民病院一丸で頑張っていただいて、市民から高い評価を得ていただいていると感謝もしております。とりわけ、コロナのときには、もう他の病院を本当に上回る、迅速、スピード感のある対応、丁寧な対応で、市民の評価も高かったと思って、市長としても市民病院の関係者には本当に心から感謝申し上げたいと思います。　もっとも、今後の市民病院についてですが、当然、地域医療は重要ですけども、市民病院がどのような規模で位置づくのかとか、他の圏域との連携とかもありますので、そのあたりしっかり踏まえながら、まだコロナも収まっておりませんので、そのあたりの時期的なことも含めながら、ちゃんと市民のニーズに応えられるような地域医療の在り方として、しっかり検討を続けていただきたいと思っておりますし、明石市としても検討すべきだとは考えております。もっとも、私の今のこの状況ですので、大変大きなテーマですので、さすがにこのテーマについて軽々に私のほうから方向づけすることは遠慮したいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　市長は任期満了でというところがあるから、その後のことまではという御趣旨なんかなと思うんですけれども。ただ、病院のほうで具体的な検討、建て替えに向けた検討は、もうスタートしていただいてもいいよと、そういう市長の理解、市長はそういう思いという理解でよろしいですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　市民病院は独立行政法人ですし、当然、その部分につきましては、いろんな形でこれまでも運用の改善とかしていただいてますし、まさに国の動きも踏まえながら対応頂いております。ですから、そういう幾つかの選択肢の中で、当然、様々な計画をおつくりいただくことはあり得ると思っております。もっとも、市との連携も大事ですから、しっかり連携を強化しながら対応していきたいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　総合的に答弁を判断しましたところ、建て替えに向けて、病院のほうで、この議案が議決された以降は具体的な検討をスタートしていただくという理解でいいのかなというふうに思いますので、次に移りたいと思います。　４項目めの市政の諸課題のところに行きたいと思います。　３点目ですね、報告第２４号の決算不認定の話であります。これについては、昨日、おとついの本会議でも大分議論になりまして、どうも認識が一致しないというか、なかなかかみ合わない議論が続いてたなというふうに思いまして。この不認定になりました理由というのが大きく４点。この４点について措置の報告がなされておりますけれども、その中で全部ちゃんと理事者側は、ちゃんと説明もしていただいてますから、もうそれでいいとは思うんですけれども。ただ、それでもなかなか理解が深まらないというか、かみ合わない部分がありましたのでね。法的なところかなというふうに思いましてね。　その法的なところでいいますと、専決処分の話になります。専決処分の話なんですけれども、昨日、おとついの議論を聞いておりますと、議会としては継続審査とする議決をしたのに、市長はその議決を無視して専決処分したんがあかんと、そういう趣旨の意見が多かったかなというふうに思うんですけれども。そこでいう議決ですね。議決についての認識が一致してないから、話がかみ合わへんのかなというふうに思いました。ちょっと昨日、おとついの議論を聞きながら、ずっと自治法の逐条解説を見ておったんですけれども、私の昨日、おとついの議論を聞いて、それを踏まえて、こういう認識に至ったんですが、その議決の意味がちょっと十分理解されてないところが現状かなというふうに思います。議会の言うところの議決、議会で議決をするというのは、議会として意思決定をするということやと思うんですね。その議会の議決というのは、大きく分けて２つの意味がある。１つは、普通地方公共団体である明石市としての意思決定を意味する議決ですね。もう１つは、その普通地方公共団体の中の一機関であるこの市議会としての意思決定を意味する議決。この２つ意味があって、自治法の９６条でありましたり、１７９条でありますとか、このあたりでいう議決というのは、前段の議決、すなわち普通地方公共団体であります明石市としての意思決定を意味する議決。それは何やねんと言ったら、その議案、条例でありましても、予算でありましても、それがええんか悪いんかやと思います。極端な話でええんか悪いんか。予算であれば、可決か否決か修正可決か、多分この３つの対応に分かれると思うんですね。修正可決なんかでいうと、増額修正と減額修正とあると思いますけれども。だから、それで言うたら４つぐらいになると思うんですけども。　だから、要するに議決すべき事件を議決しないときという、この議決というのは、結論を先送りにするという、この機関の意思決定を意味する議決ではなくて、普通地方公共団体明石市の意思決定、これを意味する議決やと。それで言うと、継続審査にするという議決は、議会が市長から提案があったこの補正予算議案の取扱いについて決めただけ。だから、要するに普通地方公共団体としての意思決定ではない議決なんですね。だから、１と２の議決があるほうの２のほうの議決。だから、議決すべき事件は議決してないんです、明石市議会は。だから、議決すべき事件を議決してないから、市長は法律に基づいて専決処分をすることができるというふうに私は、昨日、おとついの議論を聞いておりまして、逐条解説も見ながら、そう理解したんですけれども、総務局長、いかがですか。私のこの理解、どう思いますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。　辻本議員の２回目の御質問にお答えします。　本専決処分につきましては、議員御指摘のとおり、サポート券利用に係る補正予算議案そのものの可否がされなかって閉会となってしまったというようなことで、自治法に基づいて議会において議決すべき事件を議決しないときに該当するという判断を行いまして、専決処分を行ったというような認識でございます。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　長々しゃべりましたけどね、長々しゃべったから初めて聞いたら何のことか分からへんかもしれませんけど、自治法の逐条解説に書いてありますので。市長も、今、私の説明した内容で何か異議があったり、補足があったりしましたか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　私も司法試験に通った弁護士です。当然、地方自治法は十分読み込んでおります。辻本議員のおっしゃるとおりで、明石市長として法律に基づいて対応して、当然、適法ですし、何の問題もありません。議会が言ってるのは言われなき批判です。本当にもう少し法律を勉強していただきたいと切に願います。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　だから、議決すべき事件を議決してない状態を議会自身がつくったから、市長が法律に書いてあるとおりに議決した、議会に代わって意思決定をした。まさにこの自治法の１７９条に書いてあるとおりのことをしとんですよね。もうこれに書かれた、はっきり書いてある、もうそのとおりのことをしてるのに、でも、反対してるから、それでも反対するんやったら、反対する人のさらに上回る説明責任が今発生してるやろなと思うし、誤解している市民も多いと思いますから、より分かりやすく市長には、これについて市の立場を表明していただきたいと思いますし。　もう１個、昨日の議論の中で、ちょっと嫌がらせの話があって、総務局長も多分、急に問われて、なかなか答弁しにくかった部分があったんちゃうかなと思うんですけど。専決と嫌がらせの関係でね、法律でそんなこと書いてあるのかということやったんですけど、実はありまして、議決しないときというのが全てを包含してましてね。例えば、いたずらに当該会期を空費、空費というのは無駄に過ごすということです、あるいは、会期の定めなく、いたずらに遷延するというね。だから、何か故意に引き延ばす、結論を先送りにするというのが議決しないときに当たるというふうに書いてあるから、これ見方によったら嫌がらせ、いや、嫌がらせとちゃうという、これは主観の話やからね。主観の話やから見方にはよりますけれども。だから、嫌がらせと専決の関係で言うたら、法規定があるかないかで言うたら、私はあると思うんですけど、総務局長、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　原田総務局長。 ○総務局長（原田浩行）　　　　総務局長でございます。　私、昨日の答弁では、私が知り得る範囲で、法律等にそのような規定があるかどうかというのは存じ上げませんというような回答をさせていただきまして、その後、調べた結果なんですけど、そのような逐条解説ではそういう、いたずらにとか、そのような表現が記載されていたと、逐条解説のほうではあったというのは認識しております。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　辻本議員。 ○議員（辻本達也）　　　　まあまあそういうことですわ。だから、逐条解説に大体書いてある話ばっかりが昨日もおとついもありましてね。主観と客観の話があるんですけど、ただ、今回、市長が専決処分をやったことは、明らかに議会が議決すべき事件を議決せずに閉会したというね、客観的事実があるんです。これはもう紛れもない客観的事実があって、それを根拠として市長が専決処分したことは、まさしく法律どおりのことをやっただけなんです。何も違法なんて言われるような筋合いのないことで、適法で、それ以外何もないというところですから、そのこともぜひ市長、さらに市民の皆さんに引き続き分かりやすい説明をしていただきたいということと、なおかつ監査委員が意見を付して提出した決算資料でありまして、監査委員の意見は、特に問題ないということですね、おおむね適正に執行されたと認めるというふうに意見が付されておりますし、監査委員の中には、議会選出の方が毎年２名ずついらっしゃいまして、２年連続決算不認定ということになってますけども、議会選出の監査委員は監査意見書では問題ないと言ってんのに、こっちでは反対してるということですから、そこも含めて、市長は監査委員からはそういう意見をもらっているということをね、そういうところも、市民の皆さんに決算が２年連続不認定になったということが新聞で大きく見出しで出ると、何かおかしいこと起こってるのかなと、何か市長、間違ったことしてるんちゃうか、明石市の職員の皆さんが何か間違ったことをしてんのちゃうかというふうに誤解されるので、そんなことはないというところを、ちゃんと法律に書いてあるというところ、そこを、法律に書いてあることを、何か全然違う議論をずっとなってるよというところを、やっぱり市民の皆さんに広く、よく、詳しく、分かりやすく、市長の口から説明していただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　辻本議員からの御質問で、決算の不認定の根拠ですけど、もう既に述べておりますけど、明石市としては、また、明石の職員もちゃんと法にのっとって対応しております。決算の不認定となるような根拠はないと理解をしております。にもかかわらず、議会多数派が決算を２年続けて不認定にしておりますので、市民のほうにも誤解が生じかねない状況ですので、議員御指摘のとおり、明石市としてはちゃんとやっていると。ただ、議会多数派がそれを不認定にしたという事実と、その状況等もできる限りちゃんとお伝え申し上げ、そういったことも踏まえて、恐らく来年春の選挙で有権者が審判を下すと私は信じております。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、森　勝子議員、発言を許します。 ○議員（森　勝子）登壇　　皆さん、おはようございます。維新の会、森　勝子でございます。発言通告に従い順次質問いたします。　大きく１項目め、西明石駅を中心としたまちづくりと朝夕の駅の環境整備についてお尋ねいたします。　西明石駅エリアは、交通の利便性と環境面において、市内のどの地域と比べても非常にポテンシャルの高いエリアであることは言うまでもありません。しかし、長い間、その特性を全く生かし切れておらず、特に在来線南側は手つかずのままです。先日、その地域の方々が私の顔を見るなり、西明石がこのままでは駄目になってしまうと嘆いており、私は地元議員として、非常に情けなく反省した次第です。西明石のまちが名実ともに本当に住みやすい街ランキング１位になるように、５０年先を見据えた未来の全体像が必要ではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。　１点目、西明石駅再開発のその後の進捗状況について。先日、地元地権者との説明会等がされたとお聞きしましたが、地域住民から第２回市民説明会をしてほしいとのお声があります。西明石のまちづくりの全体像をお示しいただけましたら、市民も安心すると思います。ＪＲ西日本との協議について、現状と今後の取組状況をお聞かせください。　２点目、西明石駅周辺のにぎわいづくりについてでございます。西明石の発展なくして、本市のさらなる発展はないと思います。明石市の玄関口である新幹線停車駅の西明石駅周辺には、明石駅、大久保駅のような集客スペースがありません。現在の新幹線ロータリー用地等を民間活力を導入し、利活用促進を検討すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　３点目、六甲バター工場跡地の新たな改札口と新幹線口を結ぶ自由通路について。西明石駅再開発における課題の１つとして、街が線路によって分断されているという課題があります。地域住民の利便性向上のため、自由通路の設置は理にかなっていると思います。５０年先の未来を見据えた駅前再開発を切に願います。ＪＲ西日本との交渉及び本市の見解をお聞かせください。　４点目、西明石駅への大久保地区エリアのバス利用者の誘導について。市バスが民間に路線移譲されてから１０年以上がたっています。大久保地区のエリアのバス、電車利用者の多くは、大久保駅から新快速に乗り換えるために、一旦、西明石駅に行きますが、駅のラッシュ時は、人があふれんばかりの混雑です。人口増が続く本市の市民の安全性と利便性を考慮して、大久保エリアのバス路線の一部を西明石行きに誘導する等の検討はできないのでしょうか。本市の見解をお聞かせください。　大きく２項目め、明石市立市民病院の建て替えについてでございます。　再びコロナウイルス第８波の懸念がささやかれておりますが、コロナウイルス感染症により全国の公立病院の役割、重要性が非常に大きいことを私たちは思い知らされたと思います。また、医師、看護師不足の課題も深刻であり、コロナ禍後の病院経営は、今後、一層厳しい道のりであると言わざるを得ません。明石市内には、広大な敷地を持つ緑豊かな県立がんセンターがあり、現在、病院の建て替えが計画中とのことです。がんセンター北部には、広大な敷地があり、明石市民、兵庫県民全体に寄与するような土地活用を行っていないように思います。同一敷地内での病院の建て替えには膨大な費用、医師・看護師の確保、また、病院は２４時間３６５日休みなく稼働しているため、駐車場の問題も含めて、通常の医療を続けながらの新しい病院への移行は困難が多いとお聞きしております。これらを解決するのには、現在地でない別の公立の場所で建て直しを図るほうが得策であるともお聞きしております。例えば、現在、建て替えを計画中のがんセンターと市民病院を一体的に統合することにより、費用も削減、医療従事者の確保、医療の質の向上、新病院への移行が容易、市民へ質の高い医療を提供できる等、大きなメリットがあると思います。たとえ建て替え時期が少しずれていても、県・市が一体的に取り組んでいくことが確認できるならば、問題なく事業は進んでいくと考えます。その結果、現在の市民病院敷地は新たな市民サービスに利用できるようになります。　そこでお尋ねいたします。１点目、県立がんセンターと明石市立市民病院の県・市連携について。明石市立市民病院は、老朽化が進み、建て替えの時期が到来しております。先ほど述べましたように、安心できる、また、質の高い医療を市民に提供するために、新病院の建て替えを兵庫県と一体的に取り組むことが重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。　大きく３項目め、人権問題についてお尋ねいたします。　人権侵害の１つに拉致問題がありますが、２０年前から全く進展がありません。実は、拉致被害者、横田めぐみさんと私は、中学１年生のときに市内のバドミントン大会で一緒に戦ったメンバーであり、高校生の同級生の輪が広がり、毎年、新潟市で開かれる、めぐみさんと再会を誓う同級生の会主催のめぐみさんお帰りなさいコンサートに参加させていただいております。今年の１０月１５日は、曽我ひとみさんの講演で、当時拉致されたときの生々しいお話もありましたが、曽我ひとみさんは、拉致直後はめぐみさんとしばらくの間一緒に過ごし、施設の中でアイスクリームの機械に残っていたアイスを一緒になめたこともあるというエピソードなどを聞かせていただきました。この拉致問題は、北朝鮮が拉致を認めているにもかかわらず、いまだに帰国できない人たちがいることです。このことを多くの市民の方に知っていただき、問題解決へと向かうよう願っております。　そこでお尋ねいたします。１点目、北朝鮮による日本人拉致問題について。明石市に御縁のある有本恵子さんは、拉致被害者に認定されているお一人です。また、拉致被害者と認定されていない、つまり拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で９００名にも上ると言われており、この明石市にも関連の方がおられるかもしれません。このような痛ましい人権問題について、ＳＤＧｓ未来都市・明石を掲げている本市の見解をお聞かせください。　２点目、拉致問題啓発についてでございます。毎年１２月１０日から１６日までは、一日でも早い拉致被害者全員の救出に向けた北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。本市においては、拉致問題啓発映画「めぐみ〜引き裂かれた家族の３０年〜」の上映会が行われるとのことですが、本市の取組状況をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長でございます。

　私からは、御質問の１項目め、西明石駅を中心としたまちづくりと朝夕の駅の環境整備についての１から３点目につきまして、順次お答えさせていただきます。　まず、１点目の西明石駅再開発のその後の進捗状況についてでございますが、西明石活性化の取組としては、西明石駅及び駅周辺のバリアフリー化や魅力・にぎわい向上、行政サービスや市民交流機能の向上、並びに良質で快適なまちづくりに向け、ＪＲ西日本との協定に基づき、現在取組を進めているところでございます。具体的には、駅ビルや改札口、社宅用地を活用した良質で快適なまちづくり、また、南畑歩道橋、駅前広場及びアクセス道路の整備を実施予定でございます。　これらの事業の進捗でございますが、まず、改札を含む駅ビル、駅前広場、駐輪場の計画用地である六甲バター工場跡地につきましては、ＪＲ西日本は昨年６月に当跡地を取得し、現在、一部をコインパーキングとして暫定利用しているところでございます。今後、本市としては、当該跡地への駅前広場や、そこから南へ延びるアクセス道路の概略設計を行いつつ、サンライフ明石の建て替えに向けて検討を進めたいと考えております。　また、議員御懸念の地域の方々への御説明についてですが、本年４月にＪＲ西日本と共同で、地域の皆様を対象に、市長自ら出席しサンライフ明石で説明会を行いました。その際は、２００名を超える市民の方にお集まりいただいたところでございます。なお、議員から今御指摘がございました、先月頭にサンライフ明石で実施した説明会につきましては、当該開発とは別に市内５か所で実施した市全体の都市計画や交通の計画に係る説明会でございまして、西明石の今回の開発の内容とは別になっております。　あわせて、アクセス道路の地権者の方々へは、昨年度より御挨拶と計画概要の説明を行ってきており、今後は、道路事業の進捗に伴い、周辺住民の方々も御案内し、説明会を順次行っていく予定です。なお、当エリアの高度利用に向けた用途地域の変更や、駅前広場やアクセス道路の位置づけに係る都市計画の変更手続につきましても、先月１８日の告示により完了しております。現在は、来年度からの事業実施に向け、事業認可を本年度中に取得するため、兵庫県などの関係機関と調整を進めているところでございます。　２点目の西明石駅周辺のにぎわいづくりについてでございますが、議員御提案の西明石駅の新幹線口の駅前広場については、都市計画道路として計画決定された施設でありまして、現在、バス・タクシー及び一般車の乗降場として供用しており、本エリアを民間活力を活用したにぎわいづくりなど当該駅前広場のさらなる有効活用をすることにつきましては、都市計画法や建築基準法上の課題や整備手法、また、費用負担など様々な課題がございます。今後は、他市の事例なども参考に調査研究してまいりたいと考えております。　３点目の六甲バター工場跡地の新たな改札口と新幹線口を結ぶ自由通路についてでございますが、御質問いただきました駅の南北を結ぶ自由通路の整備については、以前より御意見を頂いているところでございます。構造的、費用的な課題はございますが、西明石活性化のためには必要性が非常に高いと市としても認識しております。現状でできることとして、ＩＣＯＣＡなどのＩＣカードや専用切符を発行し、改札内の通り抜けをできないかとＪＲに提案いたしましたが、こちらは不正乗車等の問題から実現は困難との回答がＪＲよりあったところでございます。いずれにいたしましても、南北のアクセス向上は西明石駅地域全体の活性化のために非常に重要だと考えておりますので、自由通路の設置を含め、第２弾、第３弾の課題としてＪＲ側にも要望してまいります。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　東都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）登壇　　都市局長でございます。　御質問１項目めの西明石駅を中心としたまちづくりと朝夕の駅の環境整備についての４点目、西明石駅への大久保地区エリアのバス利用者の誘導について、私のほうからお答えをさせていただきます。　大久保地区より神戸・大阪方面へ移動される場合は、バスなどで大久保駅に行き、その後、西明石駅で新快速電車に乗り換える方が多いということは、そのとおりだというふうに思っております。また、大久保北部の高丘地域では、それ以外の移動手段といたしまして、三宮までを結ぶ高速特急バスのほか、西明石・貴崎方面を経由して明石駅を結ぶ路線バスもございますが、こちら高速バスにつきましては１日１３便、路線バスにつきましては平日１日５便と便数はそれほど多くはなく、また、路線バスにつきましても朝夕のラッシュ時間には運行していないのが現状でございます。当該路線につきましては、以前は朝夕のラッシュ時間も含めまして、平日は１日１３便運行しておりましたが、利用が低迷していったこともございまして、便数や効率的なルートへの見直しを重ねた結果、現在の運行便数となっているものでございまして、今現在の利用状況やコロナによる公共交通への影響を踏まえますと、以前の便数に戻すことは難しいのではないかと考えております。しかしながら、昨今の大久保地区での開発等による人口の増加傾向は、我々としても認識しているところでございまして、今後の利用状況、また、周辺の開発状況、住民の移動に関するニーズの変化などについては、引き続き注意を払ってまいります。　なお、大久保駅につきましては、朝夕のラッシュ時やダイヤが乱れた場合などにホームが混雑している状況は御指摘のとおりでございまして、これまで、平成２９年度に市が事業費の一部を補助し実施いたしました内方線つき点字用ブロックの整備、ＪＲ西日本側で実施をいたしました列車の接近を知らせる発車標の設置など、ハード面での安全対策に加えまして、新快速電車等の通過アナウンスや、また、飛び出し見張り員の配置など、ソフト面での対策の継続をＪＲに対しまして日頃より働きかけているところでございます。また、ＪＲのほうでは、ホームの屋根に設置するセンサーによりまして、線路への人や物の転落を検知し、非常報知灯により自動的に運転士へ危険を知らせるホーム安全スクリーンというものを各駅に設置する予定と伺っております。今後もＪＲと連携をとりながら、安全対策を進めてまいりたいと考えております。　今後も市民の皆様の要望をお伺いしながら、交通事業者と共に安全、安心かつ持続可能な交通体系の確立に向け、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。　御質問第２項目め、明石市立市民病院の建て替えについての１点目、県立がんセンターと明石市立市民病院の県・市連携についてお答えをいたします。　兵庫県立がんセンターと明石市立市民病院につきましては、がんセンターは、県内で唯一、都道府県がん診療連携拠点病院としての指定を受け、他施設ではできない高度かつ先進的な医療の提供や、難治例や希少がんに対するがん専門病院として、県内から広くがん患者を受け入れているところでございます。一方、市民病院は、地域医療支援病院として、地域に根差した総合的かつ幅広い治療を提供する地域の中核病院としての役割を担っていただいており、このたびのコロナ禍においては真っ先に陽性患者の受入れを行い、新型コロナウイルス感染症の拠点病院としての使命を果たしていただいているところでございます。両施設は、これまでもそれぞれが提供する医療の特徴を生かして様々な連携をしておりますが、今後、がんセンターが、がん治療のさらなる高度化、専門化を目指す中で、併存疾患の患者への対応など、市民病院との連携は一層深まっていくものと考えております。　施設整備につきましては、がんセンターは、施設の老朽化等が進行したことから、県において施設の建て替え事業が進められており、世界的な鋼材不足の影響で建て替えの工期が延びることになりましたが、令和８年度には開院の予定と公表されております。市民病院につきましても、施設が老朽化する中で医療環境の整備が課題となっており、病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられたところでございます。今後、構想の具体化を進める中で、施設整備や病院機能等についても、法人において検討されているところであり、その過程において、近隣病院とのさらなる病病連携を考えていく必要があると考えております。本市といたしましても、機会を捉え、県との情報共有や意見交換をしながら、市民が将来にわたって安心できる地域医療体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。　私からは、御質問の第３項目め、人権問題についての１点目、北朝鮮による日本人拉致問題についてと、２点目、拉致問題啓発についてを併せてお答えいたします。　北朝鮮による日本人拉致問題については、被害者が突然拉致されて国外に連れ去られ、自由を奪われ、帰国することもかなわず北朝鮮に強制的に居住させられているという、非常に痛ましい犯罪事件であり、我が国に対する主権侵害であるとともに、極めて重大な人権侵害事象でございます。そのため、国はかねてより、拉致被害者を救済するため、様々な外交手段により解決を図っており、一部帰国された人もありましたが、いまだに帰国できない人もおり、本人や家族の高齢化も進む中、早期解決が望まれている状況でございます。　そこで、平成１８年６月には、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定されております。この中で国の責務として、日本国民の拉致の問題を解決するため、拉致された日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求め、自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をすること、及びこの人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めることが明記されております。一方、地方公共団体の責務については、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとされているところでございます。そのため、本市といたしましても、これまで、拉致問題についての研修会への参加、市のホームページへの掲載やポスターの掲示、チラシの配布、パネル展の開催などの啓発活動を行ってまいりました。特に今年度におきましては、新たな取組としまして、今月２３日にアスピア子午線ホールで、国・県と共に映画「めぐみ」の上映会を行うこととしております。この中で、政府拉致問題対策本部職員が政府の取組についての説明を行い、市民の皆様に現状をお知らせする予定でございます。現在、広報あかしや市ホームページへの掲載のほか、自治会など市内各団体を通じてのチラシの配布等、様々な手段で広く市民の皆様にお知らせして、広く参加を募っておるところでございます。また、当日参加できない方につきましても、国によるユーチューブの配信を行うなど、多様な方法により様々な世代の方々に対して啓発活動を行ってまいります。今後とも、ＳＤＧｓ未来都市として、拉致問題への理解を深めるための啓発活動に努めていきたいと考えておりますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　再質問をさせていだたきます。　１項目めの西明石のことなんですけども、先ほど西明石駅周辺のにぎわいづくりについて、新幹線のロータリー用地のことでございますけども、こちらはたしか理事者にちょっと聞いてみたところ、やろうと思えばできるということでございますので、ぜひ市のほうも積極的に取り組んでいただけたらと思います。　そして、１項目めの４点目の西明石駅への大久保地区エリアのバス利用者の誘導についてお尋ねさせていただきます。いつも駅立ちのときによく目にするのが、ホームで車椅子の方、ベビーカー、小さなお子さんが、ホームから落ちてしまわないかなというふうなぐらいに非常に危険な状態が続いております。特に大久保駅はホームドアが整備されていなく、プラットホームも狭いので、朝夕の混雑時は本当に危険な状態が続いているのをいつも目にしております。もちろんＪＲさんも対策をされていらっしゃいますけども、本市でもやはり何か対応が必要かと思います。もちろんバス運営に関しては経費がかかり、定時性があるということも聞いております。もちろん明石も補助金を出さなければいけないというような課題もあるかもしれませんけれども、この際、現在のたこバスとともに民間路線バスも見直しというのはいただけないのかということを、市長の考え、もし可能であればお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　都市局長。 ○都市局長（東　俊夫）　　　　都市局長でございます。　大久保方面から西明石方面へ向かうバスの再質問について、私のほうからまたお答えをさせていただきます。　今、議員のほうからも市の補助金という話がございましたが、今現在、国・県と協調して、市町をまたがる路線につきましての補助につきましては、沿線市町とも連携をとりながら実施をしているところでございますが、市内だけの路線の中で市が単独での路線バスへの補助金というものは、今のところ我々のほうでは考えておりません。ただ、そうは申しましても、先ほども申しましたように、今後もそこの中の利用状況、ニーズを把握をしながら、特にやはり利用がないと、なかなかバス路線というのは維持できませんので、そういった利用促進を目的とした啓発なども同時に行いながら、考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いわゆるバス問題については本当に関心も強く、様々な御意見を賜っております。私も市長に就任以降、できるだけバスの利便性を高めるべく、具体的には、たこバスのルート見直しとか、様々な取組をしてまいりました。もっとも、いわゆる民間の路線バスは民間の経営の問題がありまして、たこバスのルート変更ですら、既存の民間事業者との調整がかなり手間取りまして、簡単に言うと、利便性の高いたこバスを走ろうとすると、逆にそれが既に走ってる既存バスのお客さんを取ることになるので、そこの調整なども結構大変だと聞いております。もっとも、市長としては、市民の利便性最優先でやっていきたいと思います。　今後は、具体的には、例えば、西明石のテーマも御質問頂いてますので、西明石も御案内のとおり、いわゆる六甲バターの所に新たな改札がつき、市としても整備をいたします。そこにたこバスの発着も予定しておりますので、その際などに、たこバスにつきましては一定程度可能だと思いますので、利便性の高いようなルートを検討していきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　たこバスのほうですね、答弁頂きましたので、よろしくお願いいたします。　次に、２項目めの明石市立市民病院の建て替えについて質問させていただきます。　県立病院と市民病院の統合という話になりますと、これはやはり兵庫県知事と明石市長の政治判断なくしては実現できないと思っております。明石公園も大切です。そして、命に関わる病院は最も尊い課題なんです。私たちの命は、最後はドクター、医者に救ってもらうしかないんです。ですので、今からでも遅くはないと思うんです。明石のトップである泉市長が、明石市民のために、この問題に早急に取り組んでいただきたいと思っておりますけども、市長のお考えをお聞ききします。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　既にさっきも市民病院に関しては答弁もいたしております。繰り返しになりますが、大前提として、地域医療はとても重要です。そうした中での明石市民病院というのは宝のような存在だと思っております。それをどのように連携強化を図っていくかというのも重要なテーマであり、率直に言いますと、私自身は議員御提案のような県立のがんセンターと明石市民病院が統合するのは選択肢の１つだと、かねてから思っている立場です。実際上、動きました。井戸知事にも直接そういう話もしましたし、一定程度、病院の関係者にもその可能性を探っていただいたのは、もう数年前になります。もっとも、課題も多くて、言葉を選ばなあきませんけども、やはりどうしても病院というものは、その母体となるような出身母体の大学の問題もあったりとか、様々な課題もあります。兵庫県下、結構ドッキングしているんですが、大体、大学系列一緒なんですよ。両方神戸大学医学部か、両方阪大医学部か、両方京大医学部か、両方兵庫医大かみたいな形で、同じ系列の、いわゆる病院同士の統合は一定程度容易なんですけど、残念ながらといいますか、兵庫県立がんセンターと明石市民病院は母体となる大学が違いまして、そういった課題も正直ありまして、今に至っております。そういった中で、兵庫県のほうとしては、独立にして、単独にて建て替えという形でもう進んでおられますので、状況的にはもう時機を失したかなというのが正直でありますが、ただ、可能性としては、場所が違ってでも連携強化とか、いろんな工夫もありますので、市民にとってよりいい方向性をさらに検討していきたいとは考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　御答弁ありがとうございます。私ですね、もちろん一番いいのは統合が一番いいなというふうに思っておりますけども、統合が難しいのであれば、県立がんセンターと市民病院が渡り廊下でつながるだけでも、それでも大きな意味があると思うんです。それを渡り廊下でつなげるだけでも意味があると思っておりますので、そこはやはり泉市長が県としっかりと連携強化をしなければ、やっぱりこの話というのは前には絶対に進まないと思っておりますので、今回、市長は４月の任期で引退されるということでございますけども、新しい市長にもそういった、この病院の問題というのは引き継いでいただけるのでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、御質問は、御趣旨としては、地域医療は重要で、明石の市民病院も重要で、しっかりと市民にさらに喜ばれるような市民病院であるべくというのは、おっしゃるとおりです。ただ、繰り返しになりますけども、そのあたりも含めて、場合によってはそういったことも、ある意味、次４月に市長選挙も市議会議員選挙もありますから、そういったことの方向づけも、そういった中でなされていく可能性はあるとは思っております。もっとも、私もまだ任期ありますので、今日の質問も受けまして、さらに市民病院の方々とも御相談を重ねたいと思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　森議員。 ○議員（森　勝子）　　　　次に、３項目めの人権問題についてお尋ねさせていただきます。　この拉致問題というのは、非常に痛ましい問題であり、人権問題であり、人権侵害の１つでございます。その人権侵害の中にハラスメントというものもございまして、このハラスメントもれっきとした人権侵害でございます。人権侵害のハラスメントというものは、ハラスメントした側はその自覚がない、あまりなくて、逆にされた側の人たちというのは、本当に大きな痛みを負うものでございます。その後、ハラスメントされた人は目に見えない計り知れない傷を負いますけれども、泉市長、泉市長は弁護士であり、そして明石のトップでありますので、この人権問題、この拉致の問題も含めて、ハラスメントをされた方々の被害者の救済法というのをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　まず、大きな３項目めの人権問題、北朝鮮による日本人拉致問題についての御質問につきましては、いわゆる映画のめぐみさんにつきましては、私も神戸のほうに上映会に行かせていただきまして、改めてより多くの市民にもその映画を見ていただきたいと、明石でも上映を予定しておりますので、そういう思いであります。　ハラスメントにつきましても、当然のことながら大変大切な重要な問題ですので、しっかり対応すべきだと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後０時３０分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時３０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　家根谷敦子議員、発言を許します。 ○議員（家根谷敦子）登壇　　スマイル会の家根谷敦子です。　１項目め、誰一人取り残さないまちづくりについて１点お尋ねします。　これまで本市で進めてきた防災訓練は、市内各地域が主催する防災訓練や、限られた障害種別に対応した避難訓練でした。実際に聴覚障害者が福祉避難所まで避難する訓練などは行われたものの、継続して行われることはありませんでした。また、障害当事者やその御家族からは、訓練中、周囲への御迷惑を考えると訓練があることを知っていてもなかなか参加まで踏み出せないや、なかなか必要な支援について声が上げられず参加できないなどと消極的な御意見が多く寄せられていました。反対に、地域住民の方からは、支援をする方法が分からないや、どこまで踏み込んでいいのか分からないなど、支援方法を知りたくても知る機会がなく、困っているとの声が上がっています。災害発生時に、障害当事者のそばにすぐに支援ができる人がいるかといえば、そうではありません。緊急時だからこそ、地域住民の共助が非常に重要だと考えます。　今回、令和４年１１月２０日に開催されました明石市防災訓練は、地域住民と該当地域に住む障害当事者が一緒に避難所の運営の体験をするという、本市で初めての取組として開催されました。開催校区である藤江校区まちづくり協議会の方々をはじめ、明石市障害当事者等団体連絡協議会、通称ＡＳＫに障害当事者の参加が呼びかけられ、身体、視覚、聴覚、知的、精神障害など様々な種別の障害当事者や御家族などが参加されました。訓練では、段ボールベッドの組み立ての体験や、高校生からの防災クイズ、運動場で自衛隊や警察、消防の災害発生時に利用される車両の紹介、そのほかにも電気自動車やペットの避難についての注意事項などの展示がありました。訓練の終了後に、まちづくり協議会の方々と障害当事者の方々との意見交換会が行われました。まちづくり協議会の会長からは、まちづくり協議会としてもやりたいと思っていたが、今回、市のほうからお声がけをしてくださり、とてもよいきっかけとなりました。今後も引き続き開催していきたいとの御感想でした。障害当事者からは、少し進行が早く、不明な点が聞くに聞けない状況だったため、もう少し障害者がいることへの配慮が欲しかったなどと、生の声が届けられました。今回の訓練が双方の要望などを知るきっかけとなり、とても効果的だったと感じました。市民生活において、最も不安に感じている災害発生に備えて、平常時からの地域での交流や、あらゆる障害に対する理解、啓発が非常に重要だと考えます。誰一人取り残さないまち明石として、今後も引き続き、順次市内の小学校区で同様の訓練を開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えや今後の取組についてお聞かせください。　次に、２項目め、離婚後の養育費立替支援事業についてお尋ねします。　本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの５つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。ひとり親で生活面に不安がありましたが、何とか子育て施策で助けられていますとお喜びの声がある一方で、今後も支援策は継続されるのですかといった不安の声もお聞きしています。各家庭の事情はそれぞれありますが、私も女手一つで娘３人を育てた経験があり、特に養育費がもらえず、仕事の合間にも何度も裁判所に足を運び、苦労しました。日本経済は不景気が続き、家計を支える保護者は限られた収入の中でやりくりをし、苦労されています。中でも、離婚協議中や離婚後、養育費の支払いがされていない子育て世帯の方々は、弁護士に相談したくても相談料が高く、諦めざるを得ません。調停ともなると、難しい手続などがあります。ただでさえ、働く保護者は生活費を稼ぐだけでも精いっぱいで、養育費の滞納対策などは生活を送る上での喫緊の課題ともいえます。しかし、本市では、ひとり親世帯への負担軽減や子供養育に関する支援も、相談、面会交流、養育費など充実しており、養育に関する分かりやすい手引なども発行しています。本市の子育て施策は先進的な取組が多くあり、誰一人取り残さないまちづくり、やさしいまち、こどもを核としたまちづくり、安全・安心なまちづくりなど、本市が掲げる多くのテーマと関連しています。　中でも令和４年８月から始まったこどもの養育費立替支援事業は、本来、子供が受け取るべき養育費を受け取れるようにし、子供の健やかな成長を支援するための取組であり、全国からも注目されています。ひとり親家庭への支援は、特に継続的な支援として確立する必要があり、そのためには条例制定など検討すべきと考えます。養育費立替支援制度のこれまでの実績や課題、今後の取組について市のお考えをお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　松岡総合安全対策部長。 ○総合安全対策部長（松岡正純）登壇　　総合安全対策部長でございます。　私からは、１項目め、誰一人取り残さないまちづくりについての、明石市防災訓練についてお答えをいたします。　あかしＳＤＧｓ推進計画では、いつまでも、すべての人に、やさしいまちを、みんなでの４つの視点からまちづくりに取り組んでおり、防災の観点からは、安全・安心を支える生活基盤を強化する施策を展開しています。本市地域防災計画におきましては、防災理念をすべての人が支えあう災害に強く人にやさしいまちづくりに見直し、その防災理念を具体化すべく、平時からの年齢、性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、防災・減災に係る地域の活動を推進し、要配慮者を含む全ての人が支え合う共助を主体としたまちづくりに取り組んでいるところです。特に防災訓練におきましては、幅広い年齢層や要配慮者の方々が訓練に参加できるよう、訓練の仕組みや訓練内容についても見直しを行いました。１１月２０日に藤江小学校で実施した防災訓練では、藤江校区の住民約２００名と、障害者３０名のほか、関係機関やボランティアを含む約３５０名の方が参加し、高齢者や障害者、女性、乳幼児、ペット等、様々な視点から配慮しながら、福祉避難室をはじめ、女性や乳幼児、精神疾患の方々などが安心できるプライバシールームやペット避難場所を開設する避難所運営に取り組みました。また、住民自らが職員やボランティアと連携して、避難所の受付や段ボールベッドの組立て、障害者のサポートなどを行い、障害者の方々も自ら段ボールベッドを組み立て、ベッドの使用を体験するなど、参加した方々の防災意識が向上しただけでなく、避難所での助け合い、共助を学ぶ機会になりました。　訓練に参加された方からは、とてもよい訓練であった、ほかの地域でも行うべきだ、共助主体の訓練は今後も継続すべきだ等、多くの前向きな意見を頂いた一方で、障害者からは、段ボールベッドの高さが介助するには低過ぎることや、既設の障害者用トイレの規格が大人には小さ過ぎるなど、様々な御意見を頂き、今後の避難所開設や運営の在り方の検証に大いに参考になったところです。災害時におきましては、行政による支援といった公助の側面を充実させるだけではなく、地域での助け合いや御近所同士の顔の見える関係性を常日頃から構築し、個々の実情や障害者の特性に応じた避難や支援の在り方、関係者との連携を備えておくことが大切になってまいります。そうした意味からも、地域での助け合いや要配慮者に対する理解を一層根づかせることができるよう、今回の訓練の成果や課題を十分に検証し、防災訓練のさらなる充実を図りながら、他の校区にも拡大してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　御質問２項目めの離婚後の養育費立替支援事業についてお答えいたします。　本市では、２０１４年から離婚等のこども養育支援を開始し、子供の立場に立って面会交流のコーディネートや、子供の養育に関する参考書式の配付などを行ってまいりました。現在では、子供が養育費を確実に受け取れるように、養育費の取決めを調停調書や公正証書などの公的な書類として作成する際の費用補助から、これらの債務名義で養育費の取決めをしたにもかかわらず、実際に受け取ることができていない場合に行う養育費の立替え、そして、養育費を受け取るべき人が裁判所で行う支払い義務者に対する差押え等の手続の費用補助など、養育費に係る支援を総合的に実施しております。　御質問の養育費の立替えについては、まず、２０１８年から民間の保証会社と連携した養育費立替パイロット事業を実施いたしました。このパイロット事業の実施により、養育費の支払いを何年も放置していたのに、第三者からの通知があった途端、支払われるようになったなど、第三者が介入し、支払いの催促、立替えをすることによって、義務者の支払いの動機づけとなり、不払いの防止や解消につながることが分かりました。しかしながら、保証会社は企業として利益を追求する立場から、回収可能性の低いケースは受け付けないなど、多くの市民を一律に支援するには限界があることから、２０２０年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による子供の窮状に鑑み実施した、こどもの養育費緊急支援事業においては、市が直接、義務者への催促と１か月分上限５万円の立替えを行いました。本事業は、コロナ禍における緊急事業であったため、実施は２０２０年度限りでございましたが、８か月間で合計２３件、子供の人数では３２名分の申込みがありました。そのうち３件は、市が通知文を送った段階で支払いがありました。立替えを実施したケースは１５件で、そのうち７件については市に対し支払いがなされております。　本年度からは、立替えの対象期間を１か月から最長３か月に拡充し、こどもの養育費立替支援事業として８月から募集を開始しており、１１月末日までの４か月間で合計１４件、子供の人数では１８名分の申込みがあり、そのうち１件は立替えを行う前に、市が通知文を送った段階で支払いがありました。また、立替えを実施したケースは８件で、そのうち２件については、直ちに市に対し支払いがなされたところでございます。市が関わることで養育費の支払いを促す効果がある一方で、市の立替えは対象期間が最長３か月であることから、養育費の支払い期間全体からすると一時的なものに終わる可能性もあります。子供が自立するまでの長い期間にわたって養育費が確保されるためには、継続的な取組が必要です。今後も引き続き、子供の目線に立った子供に寄り添う支援を継続してまいりたいと考えておりますが、こうした取組を一過性のもので終わらせることなく、恒常的な制度とするためにも、議員御提案の養育費の確保に係る条例の制定は有効な手段かと存じます。市といたしましても、こどもの養育費に関する検討会に諮りながら、しっかりと検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　家根谷議員。 ○議員（家根谷敦子）　　　　御答弁ありがとうございました。１項目め、防災訓練につきましては、複合災害の可能性も忘れず、特に災害弱者などが取り残されないよう、しっかりと前向きに検討をお願いします。　次に、２項目め、養育費立替支援制度について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　家根谷議員御質問の養育費に関してでありますが、議員のほうからも御紹介頂きましたけども、本当に日本における子供の貧困、ひとり親家庭の貧困の原因の１つは養育費の問題だと言われて久しい状況にございます。そういった中で明石市としては、８年前の２０１４年からこの８年間にわたり、様々な養育費に係る施策を実施してまいりました。また、検討会も開催を重ねておりまして、条例の制定につきましても、検討会のほうでも前向きな意見を数多く頂いたところでございます。もっとも、コロナということもありまして、条例の制定より先に実際的にできることを増やそうという形で、立替制度の実施などを重ねてきたところでございます。この制度につきましては、多くの市民からも、これからも続くんだろうかと多くの声が議員にも寄せられておりますし、私にも随分言われます。市長さんがいなくなった後に子供施策は大丈夫なのかと、養育費の立替えなどもちゃんと続くんだろうかと、本当に日々聞かれている状況にございます。そういった中で、明石市としては、この養育費に関する施策については、これからもしっかりと続けていくということを示す意味でも、条例制定は大変意義深いことであると考えております。　加えて、養育費の条例につきましては、既に検討会で何度も議論を重ねてきておりますので、もう機も熟しております。そういった観点から、３月議会で養育費に関する条例を提出し、可決をしていただきたいと強く思っております。その際、これまでの議論を踏まえまして、これまでの議論の中での着地点で条例を出したいと思っておりますので、改めて検討会を年内に開催し、検討会のメンバーの意見も踏まえて、これまでの議論を踏まえた形で御提案申し上げたい。パブリックコメントもすぐに実施をいたしまして、必ず３月には可決頂けるものと信じております。応援よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、宮坂祐太議員、発言を許します。 ○議員（宮坂祐太）登壇　　フォーラム明石、宮坂祐太でございます。発言通告に従い、立地適正化計画を踏まえた２０年後を見据えたまちづくりについて質問いたします。　私がこの議場で初めて本市の立地適正化計画に対する考えを尋ねた平成２７年９月議会から、約７年３か月の月日が流れました。当初の議論では、明石市として立地適正化計画を策定する考えを表明していただくには至らず、その先の計画の中身まで踏み込んだ議論ができませんでしたが、本市が中心市街地活性化基本計画の第３期計画を策定しないという立地適正化計画を取り巻く状況の変化もあり、その後、市として立地適正化計画を策定する方向へと大きくかじを切っていただきました。そこで、前回、このテーマについて取り上げた令和３年１２月議会では、具体的な居住誘導区域並びに都市機能誘導区域の設定について、提案を交えて質問をさせていただいたところ、このたび示されております立地適正化計画素案では、私が提案させていただいた趣旨におおむね沿う形で区域設定の案が示されており、おおむね評価できる計画素案となっています。しかしながら、細目では若干、私の認識と違う箇所があるほか、計画を絵に描いた餅で終わらせず、具現化していくことが重要ですので、以下、３点についてお伺いいたします。　１点目、立地適正化計画における明石公園の位置づけについてお伺いいたします。本年８月２９日に開かれた明石市都市計画審議会において、初めて明石市立地適正化計画素案が対外的に示され、当日は私も会議を傍聴しましたので、開会前の傍聴者控室で机上配付された会議資料により、初めて計画素案を目にすることとなりました。開会までの限られた時間で約９０ページに及ぶ資料を駆け足で読む中、意外だと感じたのが、居住誘導区域に明石公園を含んでいるという点でした。立地適正化計画では、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外とで、いわゆる線引きをすることになりますが、素案では、市街化区域のうち、土砂災害特別警戒区域、工業専用地域、特定工場用地及び住宅立地がみられない地域、そして、市街化区域内にも一部点在している保安林を居住誘導区域から除外した一方、明石公園については居住誘導区域から除外されませんでした。明石公園については、さきの９月議会で他の議員から、公園内に市街地をつくる必要はないという趣旨の発言があったほか、広報あかし８月１５日号において、これからの明石公園に望むものというテーマで市民の皆様から意見を募ったところ、昨日の答弁でも４７名の方から御意見が寄せられたと言及がありましたが、その中では自然環境など様々な角度からの明石公園への強い愛着があふれ出る、多様な意見が寄せられたとお聞きしています。　私自身も明石公園の自然環境や景観を守るとともに、その魅力が損なわれてしまうことがないように、例えば、飛躍し過ぎの話になってしまうかもしれませんが、明石公園内にタワーマンションが建設されるようなことがないように、市として適切な措置を講じることが必要と考えており、具体的には明石公園を立地適正化計画における居住誘導区域から除外することが適当ではないかと思います。立地適正化計画素案でも明記されているとおり、居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為や建築行為を行おうとする場合は、これらの行為に着手する日の３０日前までに行為の種類や場所などについて市長への届出が必要となり、市として早い段階で住宅開発の動きを把握することができます。そして、国土交通省作成の立地適正化計画作成の手引きによると、当該届出内容が居住誘導区域内への居住の誘導に対し、何らかの支障を生じさせると判断した場合、市町村は開発規模を縮小するよう調整したり、開発行為を別の区域において行うよう調整したり、時には開発行為自体を中止するよう調整したりするとともに、当該調整が不調に終わった場合に、開発規模の縮小等の必要な勧告等を行うことができます。　他市の事例では、本年５月に公表された宝塚市の立地適正化計画において、宝塚市の特徴である市街地及び市街地周辺の緑地について、今後も保全すべきであると位置づけ、いわゆる緑の保全という観点により、都市公園を居住誘導区域から除外しています。本市において、宝塚市のように市内に立地する全ての都市公園を一律に居住誘導区域から除外する必要性まではないのかもしれませんが、少なくとも市内で最も広大な面積を有し、交通アクセスのよさなど優位性のある明石公園については、市民や住宅開発業者等に対して誤ったメッセージを発信しないためにも、宝塚市の例に倣い、居住誘導区域から除外することを提案いたします。　一方で、今後の明石公園内及びその周辺の、例えば、旧市立図書館跡地等への誘導施設の整備を見据えたときに、都市機能誘導区域としての設定は、素案で示されたとおり必要だと私も考えます。都市機能誘導区域については、居住誘導区域内に設定するということが国土交通省の基本的な考え方であり、原則論でいうと居住誘導区域から除外した区域を都市機能誘導区域として指定することができない、だからこそ、本市立地適正化計画素案では、都市機能誘導区域との兼ね合いもあり、明石公園について居住誘導区域に含むこととしたのではないかと推察しています。この状況に対して何か策はないものかと、国土交通省作成の資料を様々読み込んだところ、同省ホームページ上で公開されているＱ＆Ａにおいて掲載されていた、都市機能誘導区域を居住誘導区域の外側に設定することはできますかという質問にたどり着きました。国土交通省は、原則論を一通り述べた後、ただし書として、地域の観光の拠点として都市機能を集中させるために居住の誘導を想定しない場合などには、居住誘導区域を設定しないことも考えられますと回答しており、都市機能誘導区域を居住誘導区域の外側に設定することも可能と読み取ることができます。さきに触れた広報あかし８月１５日号では、明石公園を市内外からの観光客も数多く訪れる公園で、文化・スポーツ、イベントなどを楽しむことができる公園と紹介しており、明石公園は国土交通省の例示の１つ、地域の観光の拠点に該当するのではないかと考えます。明石公園を素案のとおり、引き続き居住誘導区域に含むのかどうか、立地適正化計画における明石公園の位置づけについて、市の認識をお伺いいたします。　２点目、図書館の立地適正化についてお伺いいたします。　立地適正化計画素案で示された各都市機能誘導区域と、それぞれの区域に誘導したい都市機能誘導施設については、その多くが現状立地している施設の維持を図ることを意味しており、数少ない新たに誘導する、すなわち施設整備を図ることを意味するものとして、西明石、大久保、二見の各都市機能誘導区域に社会教育施設を誘導するという内容が目を引きます。社会教育施設には、図書館、博物館、天文科学館が該当しますが、博物館と天文科学館について、いずれも明石駅周辺に立地している中、西明石や大久保や二見に新たに市内で２か所目となる博物館や天文科学館を整備することは現実的には考えにくく、社会教育施設とは、この場合、図書館を想定しているものと推察できます。令和元年の６月議会及び９月議会、そして本日午前中の本会議でも、他の議員の質問に対する答弁の中で、図書館の整備について市長から踏み込んだ言及がありましたが、立地適正化計画素案の中でも、西明石、大久保、二見の３地域へ図書館を整備したいとする市の方針が、間接的にではありますが、明記されているものと理解しています。西明石、大久保、二見への図書館の整備が実現すれば、市長がかねてより発言し、本日午前中も言及があった、令和３年度における図書館設置数の中核市平均５.２４と同水準になるなど、本のまちを掲げて、ソフト・ハード両面での積極的な施策展開を図ってきた本市にとって、新たな図書館の整備は、今後、積極的に推進すべき重要事業の１つであると私自身も認識しています。ただ、図書館を新たに３か所整備する中で、課題となるのが財源の確保であろうと思います。図書館の整備に係る国から地方公共団体への財政支援がこの間、縮小されてきたという話も聞いたことがあり、いかにして市民負担の軽減を図りながら、図書館の整備を進めていくかが大きな課題となります。　そこで、深く関係してくると思われるのが、地方公共団体における立地適正化計画の策定により、国から手厚い条件で財政支援を受けることができる、都市構造再編集中支援事業です。昨年１２月議会の私の一般質問に対する答弁の中でプロジェクト部長は、今後、老朽化した公共施設の建て替えなども対象となる都市構造再編集中支援事業などの国の補助金の活用に当たっては、立地適正化計画の策定、公表が要件の１つになっている旨言及しており、私自身も、令和２年９月議会の本会議一般質問で、立地適正化計画の策定により、国からの財政支援につなげ、未来を見据えたまちづくりを効果的に行うべきと提言しています。したがって、このたびの立地適正化計画の策定により、都市構造再編集中支援事業の活用に際しての要件のうちの１つを満たすことになる本市においては、図書館の整備に当たり、当該事業を積極的に活用することが望ましいと考えます。今回のケースにおいては、立地適正化計画に盛り込んだ都市機能誘導区域内への都市機能誘導施設の整備に係る事業になりますので、総事業費の２分の１を国から補助金として受け取ることができると理解しています。その際、図書館を核とした様々な機能を併せ持つ複合的な施設として整備することにより、公共施設の集約や複合化により、効率的な運営を図るという立地適正化計画の誘導方針とも合致させることができます。都市構造再編集中支援事業の実施の可能性の有無を含めた図書館整備に係る今後の取組についてお伺いいたします。　３点目、立地適正化計画の周知についてお伺いいたします。　本市立地適正化計画の目標年次は、国土交通省が示すとおり、おおむね２０年後も持続可能な都市として発展を目指すために、令和２４年度となっています。立地適正化計画は、２０年後の都市のあるべき姿を見据え、今後、本市が市民、事業者と共にまちづくりを進めていく上で極めて重要な行政計画です。しかし、さきに実施された素案に係るパブリックコメントで寄せられた御意見は、お二人から計７件、市民説明会に参加された市民の数も、集合形式の５会場とオンラインでの開催を全て合わせて約４５人、会場によっては参加者が５名に満たなかった会場も複数あり、必ずしも市民、事業者に広く関心を持っていただけているとは言えない状況がありました。そこで、パンフレット及び届出制度に係る手引の作成はもとより、例えば、静岡市のようなＰＲムービーの作成など、立地適正化計画を市民、事業者へ広く周知するための策定前・策定後それぞれの取組についてお伺いいたします。　以上３点、私の質問の趣旨をよくお酌み取りいただきまして、的確な御答弁を頂きますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇　　プロジェクト部長でございます。　私からは、御質問の１項目め、立地適正化計画を踏まえた２０年後を見据えたまちづくりについて、順次お答えさせていただきます。　御質問の１点目、立地適正化計画における明石公園の位置づけについてでございますが、立地適正化計画については、本年度末の策定を目指しており、本年８月に計画の素案を作成した後、１０月から１１月にかけてパブリックコメントと市民説明会を行ったところでございます。本計画は、議員御案内のとおり、市街化区域の中に居住機能を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、その中に医療や保健、子育て、商業のほか、行政の窓口機能など都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定するものでございます。都市機能誘導区域は、居住誘導区域の中に設定されることが大半ですが、場合によっては居住誘導区域外に設定することも排除されていないことは、国土交通省にも確認しているところでございます。現在の計画素案では、都市機能誘導区域は全て居住誘導区域内に本市の場合含まれており、明石公園のような都市公園を居住誘導区域から外すかは、法律や国の運用指針でも明確な基準は示されておらず、議員御案内のとおり、宝塚市のように都市公園を居住誘導区域から除外している自治体もございます。しかしながら、一方で、都市公園内に設置できる建築物は都市公園法上、休憩施設や運動施設など限定列挙した施設に制限されており、公園内の住居、マンションの建設などは禁止されているところでございます。そのため、居住誘導区域からあえて除外する必要がないと判断し、区域に含んでいる自治体もあるなどと、その扱いは様々な状況でございます。　本市といたしましては、居住誘導区域内では、都市基盤や都市施設の整備をする場合に、国庫補助金のかさ上げ措置を受けることができるメリットがあること。また、仮に居住誘導区域から明石公園を外す場合、全体のバランスの観点から、市内の一定規模以上の都市公園も一律除外することになりますが、今後、市内で新たな公園の設置も想定される中、そのたびに居住誘導区域から除外する計画の変更手続が必要になることから、明石公園につきましては、現行の計画素案のとおり、居住誘導区域に含めたいと考えております。なお、居住誘導区域ということで、明石公園内に住宅やマンションを建設できるかのように受け取られかねないという議員の御懸念につきましては、誤解を招くことがないように、計画の中で居住誘導区域の考え方に示すなど、表現を工夫してまいります。また、本計画は今後５年ごとに見直す予定でございますが、その際には、緑地の保全や良好な居住環境の観点も含め、都市公園をどう位置づけていくかについても考えてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

　次に、２点目の図書館の立地適正化でございますが、本市の立地適正化計画においては、図書館や博物館などを社会教育施設として、市内５地域全ての誘導施設として位置づけております。本市は、いつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に届く本のまちの実現を重点施策に掲げ取り組んでまいりましたが、その結果、令和元年度に実施したまちづくり市民意識調査において、ここ数年で明石市がよくなった分野といたしまして、本のまちの推進は、子育て環境の充実に次いで２番目に高い満足度となっております。一方、議員御指摘のとおり、当市の図書館の設置数は、あかし市民図書館と西部図書館の２館のみと、全国の中核市の水準の半分以下にとどまっており、増加傾向が続く当市の人口動態を踏まえましても、さらなる図書館の設置の必要性は高いと考えております。さきに述べました市民意識調査や同年に実施しました本のまちアンケートにおいても、明石地域と比べてほかの４地域は図書館を利用していない人の割合が高く、さらに、子育て世帯の本のまち推進に対する満足度が傾向的に低いという状況にありました。加えまして、大久保や西明石地域に図書館を設置してほしいという意見が多く寄せられたところでございます。　また、議員から御提案があったとおり、立地適正化計画を策定することで、都市機能誘導区域へ図書館や地域交流拠点の誘導施設の整備が推進され、また、そのほか施設整備も含め、都市構造再編集中支援事業として事業費の最大５割まで国庫補助が交付されることになります。なお、現在進めている西明石駅周辺活性化に向けても、本国庫補助を活用予定でございまして、特にサンライフ明石については、共同事業の相手側であるＪＲ西日本の御協力と本国庫補助の活用により、実質、市の負担ゼロで建て替え予定でございます。ＪＲ側との協議の中でも、これまでの機能に加え、新たなサンライフ明石に対して地域交流拠点の拡充や図書館併設に関する提案があったところです。本市としましても、図書館は非常に市民ニーズが高い施設であることから、より多様な世代の方に御利用いただけるよう、西部図書館レベルを超える蔵書数を備え、かつ乳幼児連れの方もくつろぎながら絵本や読み聞かせを楽しめるスペースを併設するなど、検討を進めてまいりたいと考えております。　３点目の立地適正化計画の周知につきましては、来年１月の都市計画審議会で計画案を諮問後、不動産や建築、行政手続機関など、関係団体へ順次計画を周知していき、来年度４月の計画公表時点で円滑に本計画に係る届出制度がスタートできるよう、周知内容や庁内の連携体制を工夫していく必要がございます。周知の際には、これら関係団体のみならず、広く市民に本計画を理解してもらうことは重要だと考えておりまして、広報あかしの活用や議員御提案の静岡市のＰＲムービーも含め、他市事例も参考にしながら周知方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　１点目の立地適正化計画における明石公園の位置づけについてですけれども、計画策定後も５年ごとに行われる見直し作業の中で、緑地の保全や良好な居住環境の観点から、明石公園を含む都市公園をどう位置づけていくのかについては、改めて考えていきたいという御答弁でしたし、このたびの計画の中身におきましても、誤解を招くことがないように、表現方法については工夫をしますという御答弁もありましたので、一定、最初の、あくまでもこのたびの来年の春の策定の段階におきましては、素案で示したとおり、明石公園を居住誘導区域に含む形で、まずはいかせてほしいと。御答弁の中に、補助金のかさ上げの関係もあるということのようですので、一定やむを得ないと。今日の答弁を聞いて、理解するとまでは言い切れませんけれども、容認といいますか、引き続き今後の検討課題として、将来的な検討課題として、よろしくお願いをしたいと思います。　２点目の図書館の立地適正化についてですけれども、西明石のほうで計画をしておりますサンライフ明石の建て替えに当たりまして、私が今回、言及、提案、提言をさせていただきました都市構造再編集中支援事業を活用しながら、併せてＪＲ西日本にも御協力を頂く形で、実質、市の負担ゼロでの建て替えを目指していくということですし、その中には、図書館が併設をされるという可能性が極めて高いと受け止めをいたしました。都市構造再編集中支援事業につきましては、例えば、市役所新庁舎整備に係る市町村役場機能緊急保全事業というのがありますけれども、この都市構造再編集中支援事業につきましても、このたびの立地適正化計画の策定を契機といたしまして、今後、議会における議論の中で、市町村役場機能緊急保全事業と同じように、都市構造再編集中支援事業というのが今後はいろんな場面で議会としても議論をしていく、このフレーズが様々な場面で今後出てくることになるのだろうなと認識をしているところでございます。　その観点で、この都市構造再編集中支援事業についてですけれども、立地適正化計画の策定に加えまして、このたびの事業に当てはめますと、あくまでも仮称ですけれども、西明石駅周辺地区の都市再生整備計画という形で、この都市構造再編集中支援事業の活用をしていこうと思えば、都市再生整備計画の策定も併せて必要になってこようかと思います。こちらのほうの策定スケジュールでありますとか、当然、国や県と調整が必要なテーマですので、その辺の調整ができているのかなど、都市再生整備計画の策定に向けました今の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　小柳プロジェクト部長。 ○プロジェクト部長（小柳美枝子）　　　　プロジェクト部長でございます。　ただいま御質問がございました都市再生整備計画につきましては、御指摘のとおり、国の補助である都市構造再編集中支援事業の活用のために、立地適正化計画とは、別途作成が必要となるものでございます。都市再生整備計画には、まず、市町村がまちづくりの目標や指標を設定いたしまして、その達成のために必要な都市基盤や都市施設の整備、関連するソフト事業などを位置づけ、位置づけられた事業に対して最大５割の国庫補助が交付されることになります。具体的な事業の補助対象といたしましては、道路、公園、駅前広場、バスターミナルなどのハード整備はもちろんのこと、近年では、子育て施設、文化教育施設、地域交流センターや実証実験など、まちづくりに関連する幅広い施策まで補助対象が拡大しているところでございます。西明石地区の各種事業につきましても、来年度より国の本補助を順次受けるべく、現在、都市再生整備計画の作成を進めております。具体的には、駅前広場とアクセス道路の整備、また、先ほど少しお話がありましたサンライフ明石の建て替えを同計画内の基幹事業として位置づける予定でして、その内容につきましては、補助金を所管する国土交通省の近畿地方整備局や兵庫県とも、現在、協議、調整を行っているところですので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　宮坂議員。 ○議員（宮坂祐太）　　　　西明石については理解をいたしました。残る大久保と二見への図書館の整備についてですけれども、午前中の市長答弁もありましたけれども、ただいまのプロジェクト部長の１回目の壇上での御答弁の中でも、西明石に加えて大久保についても図書館の設置に係る市民ニーズが極めて高いというような趣旨の御発言がありましたし、立地適正化計画の中で社会教育施設、すなわち、この場合は図書館ということになろうかと思いますけれども、計画の中で二見についても図書館の整備の方向性が、間接的にはありますけれども、盛り込まれておりますので、この大久保と二見への図書館の整備についてお伺いをしたいと思いますけれども、西明石についてはサンライフという形で、一定のその可能性が極めて高いということで方向が示されたところでございます。大久保と二見につきましても、西明石のように一定、今日の時点で示していただける内容が、大久保、二見についても、もしあるのであれば、お示しをしていただきたいと思います。これ、プロジェクト部長の御答弁になるのか、あるいは午前中の市長答弁、市長から答えたということですから。もし部長のほうからでも御答弁あれば頂きたいと思いますし、市長のほうからも御答弁あるのであれば、どちらでも結構ですので、御答弁頂けたらと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　宮坂議員からの図書館に関する御質問です。既に御答弁、午前中もしましたけど、私も市長就任以来、本のまち明石を掲げ、市長就任直後に明石駅前において市民図書館を移設し、拡充を図ってきました。市民には大変好評です。その後も、市長としては何とか中核市並みの平均値の５館をと目指してまいりましたが、いまだ５館には至っておりません。　そういった中で、私としては、来る３月議会に５館の図書館についての道筋をつけたいと思っております。西明石につきましては、既に答弁申し上げましたように、サンライフの中に地域交流拠点に併せて図書館をという予定をしております。必ずやります。そして、二見につきましても、もう既に一定程度話はできておりますので、一定程度方向づけがほぼ定まってまいりましたので、二見にも図書館を位置づけます。大久保につきましても、随分前から計画はあったんですが、５階建ての複合施設を大久保駅南側のロータリーの所を少し縮小して、駅直結で、駅からすぐ行ける形の複合型の施設を、大久保駅南側のロータリーの所に建てたいと思っております。市の負担額は２０億円ほどかかりますけれども、私が市長就任したときの貯金額は７０億円。今、１２１億円で、５１億円積み足しました。この１０年、１２年近くで５０億円積み足した状況の中で、市長として、せめて大久保の皆さんに図書館をしっかり位置づけてと思っておりますので、３月議会で西明石と大久保と二見を、３つの図書館については方向づけを図りたい、そのように思っております。必ず予算は可決頂けるものと信じております。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、大西洋紀議員、発言を許します。 ○議員（大西洋紀）登壇　　多数派ではありませんが、是々非々の姿勢で冷静な判断に基づいて採決に臨んでおります。少数派の会派である未来明石の大西洋紀であります。発言の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明確かつ誠意ある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　１項目めは、「パピオスあかし」についてであります。　さて、市長の職を辞すると全世界的に公言され、いよいよ残された時間が４か月余りとなった泉市長ですが、顧みますと、泉市政１２年間の中で、ソフト事業の政策以外、最も注目すべき事業は、明石駅前南地区市街地再開発事業ではないかと私は思っております。その中核であるパピオスあかしについて、私なりの認識していることを述べ、質問をしたいと思いますので、繰り返しになりますが、明確かつ誠意ある御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　パピオスあかしは、内閣総理大臣より中心市街地活性化基本計画の認定を受けた中心市街地活性化にぎわいの創出の核施設として、２０１６年１２月にオープンいたしました。聞くところによりますと、オープン初年度は来館者が６９０万人を数え、その後も順調に来館者数が増え続けてきたとのことであります。しかしながら、その後、新型コロナウイルスの猛威による影響もあり、若干減少したとはいうものの、依然６００万人強の数字をキープしており、市内外からの来館者で大変にぎわっております。　再開発事業というと、２０年から３０年かかってようやく完成というのが世間では一般的であります。しかしながら、完成後はというと、当初見込んでいたにぎわいもなく、新たなシャッター商店街となり、収支決算が赤字に転落してしまうという事業が他の地区で多く見受けられます。そのような中、本市の当該事業は僅か七、八年で仕上げ、事業完成にこぎ着けました。まさに開発業界では、明石の奇跡とまで言われているそうであります。開発当時担当された市役所の職員や再開発組合をはじめとした関係者の御努力、御苦労は大変なものであったことだと推察するものであります。　泉市長は１期目の選挙の際、当該事業の見直し、もしくは取りやめを公約に掲げ市長に当選されました。その後、市長はその公約を基本方針として、事業者である再開発組合との交渉を度々重ね、そして多くの要求をされ、今の姿が出来上がったものと推察されます。その結果、完成されたパピオスあかしは、泉市政の子育て政策のシンボル的存在になっていると言っても過言ではありません。例えば、市外の方でこれまで明石を知らなかった人が、明石は子育て施策がすごいらしい、一度現地明石に行ってまちを見てみようと言って明石駅に来られたとしましょう。すると、まず、ＪＲ明石駅なり山陽電車明石駅のホームに降り立った途端、ホームから北側すぐには明石城が見え、南側にはガラス張りの市民広場、つまり、パピオスあかしが見えるわけです。そして、実際にパピオスあかしに足を運んでみると、開放感あふれる市民広場、医療関連施設、図書館、子育て支援施設、市役所窓口などなど、非常に充実した建物であることが分かります。とりわけ４階図書館には子供コーナー、そして、５階には子供たちにも大人気の雨の日でも遊ぶことのできるハレハレなど、子供支援施設の充実を目の当たりにして、明石はやっぱりうわさどおりですごいと思ってもらえることだと確信しております。いわゆる子育て施策を見える化したシンボルと言うべき存在ではないかと思っております。　そこで質問させていただきます。１点目は、泉市長はこの明石駅前南地区再開発事業の中核である現在の「パピオスあかし」について、どのように認識、評価されているのかお聞かせください。　２点目は、この「パピオスあかし」の見直し、あるいは取りやめを公約に当選された後、否定的な立場で市長に就任された中で、どのような想いを持って明石駅前南地区市街地再開発事業に関与し、事業の完成にこぎ着けてこられたのかお聞かせください。　２項目めは、教育行政についてであります。　１点目は、小・中学校の教職員不足解消についてであります。現在、市内では多くの小中学校で教職員不足が見受けられます。これは本市のみならず、全国で同様の事態として社会問題化しております。その原因は、やはり過酷な業務による心身共の疲弊という現実問題がある中、その過酷な業務に釣り合わない給与体系に、学生から職業として選択されることが激減しているのが大きな原因の１つだと私は感じております。　さて、本市では、４月の新年度スタートの段階で教職員が不足していると聞き及んでおりましたが、年度が始まってからも諸般の事情で数人の休職者がいる学校が相当増えてきているようで、ここに来て、いよいよ学校現場では教職員不足の限界が見えてきているとのことであります。これまでは再任用教職員や代替教職員等で対応してきたようでありますが、最近では、管理職まで動員しなければ授業や担任業務がこなせない事態にまで来ているとのことであります。それどころか、驚くことに、現場の教職員の情報をかき集め、引退しているＯＢなどにも現場から直接声がけをして、現場復帰の依頼をしていると聞き及んでおります。これは一体どういうことでしょうか。学校現場が直接、教職員を探さなくてはならないなどということは、教育委員会が機能していないからなのでしょうか。あるいは、教職員の人事権を持っている兵庫県教育委員会と本市の関係が良好ではなく、本市に人員枠を与えてもらえないのでしょうか。もしそうであれば、何が原因なのでしょうか、原因をお答えください。　いずれにせよ、多くの小中学校で授業の遅れが目立ってきているとのことであります。そして、いよいよ３学期が近づいてきましたが、とりわけ中学校３年生にとっては受験が近づく真っただ中で、授業の遅れなどとんでもない話であります。この時期の内申点については、人生を左右すると言っても過言ではありません。にもかかわらず、このような教職員不足の状況で授業が成り立たないということに対する教育委員会の見解をお聞かせください。　２点目は、小・中学生数に見合った教室数や運動場の必要最低面積確保についてであります。本市は、子育て施策を前面に押し出して人口増を図ってきたことは周知の事実であります。当然のことながら、人口増と共に小中学生の数が増えており、それに伴う学校現場での頭の痛い問題として教室数の不足があり、また、その対策のために敷地内、つまり運動場にプレハブ教室を建設し、その分、運動場が狭小化し、体育の授業の運用が難しくなってきております。しかしながら、この状態は通常教室での授業をはじめ、体育の授業もゆとりのある十分な広さの運動場で授業を受けられる他校の児童生徒との間において、教育環境の平等性に欠けるものと考えるものであります。人口増については、本市開発部門との連携で情報は十分に得られていたはずであります。なぜここまでの状態になるまでに対策を取らなかったのか、甚だ疑問に感じているものであります。以前の本会議でも他の議員から、一部の小学校の対策について質問がありましたが、その小学校の件はもう解決したのでしょうか。今や次々に市内で同様の小中学校は増えてきているとのことであります。　そこでお伺いいたします。この状態を打開するための具体的な構想を描かれているのかお聞かせください。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　議員御質問の１項目め、「パピオスあかし」について順次お答えいたします。　まず、１点目の明石駅前南地区市街地再開発事業の中核である「パピオスあかし」について、市長はどのように認識、評価しているのかについてでございますが、パピオスあかしは明石市中心市街地活性化基本計画に基づく明石駅前南地区市街地再開発事業の核となる施設として計画され、２０１１年に泉市長就任後、市民の意見を聞きながら計画を見直し、また、市民、市議会の御理解を賜りながら進めてまいったものでございます。再開発事業開始前の中心市街地の状況といたしましては、明石海峡大橋の開通及びフェリーの航路の廃止により、海上交通利用が減少し、それに伴い歩行者などの回遊性が大きく低下したことに加え、駅前大型店舗が撤退し、明石駅前の中心市街地の衰退が懸念されておりました。こうした状況の下、２０１６年１２月から順次オープンした当該施設には、市民の皆さんから多くの御要望を頂いた子供・子育て関連施設や市民図書館を配置し、子供と本という明石のまちづくりの象徴となる施設とするとともに、公共サービスの窓口を一元化したあかし総合窓口、市民の活動拠点となるあかし市民広場を整備いたしました。　子供・子育て関連施設には、子供が無料で遊べる親子交流スペースハレハレ、中高生の放課後の居場所となるＡＫＡＳＨＩユーススペースを備えるあかしこども広場、子供と保護者が自由に遊び、親同士、子供同士で交流や情報交換をすることができる市内最大規模のプレイルームと、８,０００冊以上の本が並ぶこども図書室、子育てに関する相談に応じる相談ルームのある子育て支援センターを配置することで、こどもを核としたまちづくりの象徴となる施設となっております。また、旧図書館に比べ、蔵書数は２倍、座席数は３倍、一般書エリアの広さは４倍とするなど、施設面で大幅に拡充したあかし市民図書館には、大活字本や点字本の貸出しをはじめ、音声読み上げ機の設置や対面朗読サービスの実施など、読書バリアフリー環境の整備など、いつでも、どこでも、誰でも、手を伸ばせば本に届くまちづくりの拠点となっております。　一連の再開発事業の成果につきましては、明石駅の歩行者、自転車の通行量が整備前は１日約１万９,０００人であったところ、２０２０年では約２万５,０００人と、約３割増加しており、また、国道２号南側商店街区域における新規出店数も２.４倍の２９店舗となるなど、回遊性が増し、コロナ禍であってもまちのにぎわいは向上、維持されていると考えております。また、２０１８年には、自治体としては初めてとなりました手話フォンの設置や、２０２１年からはパピオスあかし北側の階段をＬＧＢＴＱ＋に関する啓発の一環としてレインボーカラーに装飾するなど、やさしいまちづくりの拠点にもなるなど、開業以来、明石の玄関口の顔として、住みたい、住み続けたい街のシンボルとして、まちの好循環を牽引する施設となっていると認識しております。　続きまして、２点目の「パピオスあかし」の整備計画見直し、取りやめを公約に当選された後、どのように明石駅前南地区市街地再開発事業に関与してきたのかについてお答えいたします。明石駅前の再開発につきましては、２０１１年の泉市長就任時には、明石駅前の活性化を目指し、明石市中心市街地活性化基本計画の大臣認定や、計画の核事業である明石駅前南地区市街地再開発事業の都市計画が既に決定されておりました。当初の計画では、再開発ビル内には市役所本庁舎の一部移転などが計画されていましたが、再開発事業は市からの補助金やビル内の公共床の購入費用など多額の負担が生じ、今後のまちづくりに大きな影響を与えるものであることから、市民目線で市民がより納得できる手続、より納得できる内容、より納得できる負担額の３つの視点で計画の見直しを行いました。　まず、より納得できる手続といたしましては、２０１１年７月の広報あかしで特集を組み、施設の内容や市の負担額など、事業概要を丁寧に情報発信するとともに、パブリックコメントを実施いたしました。また、直接市民の皆さんの意見を聞くために、市民フォーラムや市政総合懇話会、市長懇談会なども実施し、多様な御意見を頂くとともに、２０１１年８月には、再開発ビルに整備する公共施設の内容について意見募集を行うなど、できる限り透明性のある手続に努めてまいりました。また、より納得できる内容とするために、こうした手続で寄せられた意見を最大限尊重し、図書館や子育て支援施設、健康・福祉施設など、要望の多かった上位３つの全てを配置するよう施設内容を見直しいたしました。最後に、より納得できる負担額につきましては、施設内容の見直しにより新たな国の補助金制度を活用するほか、駐車場の運営について民間活力を導入することなどにより、市の負担額を約３０億円軽減する計画に見直しを行いました。これらの見直し内容についても、２０１１年１０月の広報あかしで広く市民にお知らせし、市と市民が一丸となって再開発事業を再開いたしました結果、明石を代表する駅前の一等地のビルが市民の思いが詰まった明石のまちづくりを象徴する施設へと変わっていったものと認識しております。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問第２項目めの教育行政について、順次お答えいたします。　まず、１点目の小・中学校の教職員不足解消についてでございます。令和４年５月１日現在で、学級担任が未配置の学校はありませんでしたが、少人数授業のための加配教員や専科教員が配置できていない学校がありました。加えて、年度途中の病休、産休、育休に対する代替教員についても確保が困難となっております。そのような中、各学校では、児童生徒の学習に遅れが生じることがないよう、全ての教員が補い合って、未履修が生じないよう取り組んでおります。そのため、学校によっては管理職が授業を行っている場合もございます。　教職員不足には様々な要因が考えられますが、大きな要因として、教員を目指す人材が減少していることが挙げられます。現在、教育委員会では、人員の確保のために、臨時講師の名簿登録をされている方だけでなく、過去に臨時講師の経験のある方、定年退職された方にも依頼するほか、広報あかしや明石市教育委員会ホームページに求人情報を掲載する等、様々な方策により確保に努めております。また、引き続き兵庫県教育委員会とも連携し、臨時講師を確保していくとともに、教職員定数の適切な配置について強く要望していきます。　次に、２点目の小・中学生の児童生徒数に見合った教室数や運動場の必要最低面積確保についてでございます。本市では、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組み、継続的に人口増加するなど、まちづくりの好循環が生まれており、中でもとりわけ子育て世代の人口が増加しております。それに伴い、市内小中学校の生徒数も増加しております。しかしながら、その中で教室数の不足が見込まれる学校については、特別教室の転用やプレハブ校舎の整備等により、普通教室の確保を最優先に努めてきたところでございます。こうした整備の結果、運動場が狭くなった学校があることは認識しております。体育の授業については、時間割や実施種目の調整など、各学校の工夫により支障なく実施できているところでございます。今後につきましては、将来の生徒数の推移を見極めつつ、各学校の状況に応じた対応を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　それぞれ御答弁頂きましたが、それでは２回目の質問、あるいは御意見をしていきたいなと、このように思っております。　まず、１項目めですが、１点目は私が先ほどの質問の際に申し上げた評価とほぼ同様の評価をされていると。それをより詳しく局長のほうから御説明頂いたのかなと思っております。ですので、２点目からの内容について再質問させていただきます。人が替われば見方、考え方も変わります。当然だと思います。ですから、首長が替われば、これもまた、政策的な思いも違いますので、またしかりかなと思っております。私がお聞きしたかったのは、通告にも書きましたように、パピオスあかしの整備計画の見直し、もしくは取りやめを公約にして市長に就任されたわけですから、まず最初にその方向性ですね、つまり取りやめか、それとも見直しか、どちらを腹に据えて就任されたのか、その辺をまず最初にお聞きしたいと思います。局長が答えるのかな。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　大西議員御質問の件ですけど、おっしゃるとおり１２年近く前の市長選挙で、私自身は明石駅前のこのテーマに関しての見直しを掲げた立場でした。そういった中で市長に就任し、就任後、周りの情報も集めながら見直しなのか、場合によっては一旦立ち止まって取りやめるのかというのを内部的に検討していった経緯でございます。両にらみでした。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　今、両立てというふうにおっしゃってました。その内部的というのは、役所の内部という意味ですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　はい、そうです。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　私が知る限り、市長就任後、再開発組合との最初の会議での第一声は、取りやめるということを言われたというふうに漏れ伝わってきたと、１２年前ね、聞いております。それは、じゃあ間違いですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　ちょっと言っている意味が分からないですけど、私としては両にらみですから、現に今の駅前があるわけですから、既に局長のほうからも答弁申し上げましたけども、私の記憶によると、大きなテーマでしたので、３つのそのポイントで、手続の透明性、そして、内容は市民のニーズに応えたもので、お金は市民の負担が少ないほうがいいと、この３つで広報あかしを使って市民にお伝えし、意見を賜り、そこで人気の高かった子育て支援施設や図書館や健康保健施設を中身を入れ替える方向で調整したと。で、その結果、逆に国のお金がもらえましたので、３０億円ほどお金が軽減されたという記憶であります。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　今、少し説明ありましたけど、先ほど局長からの答弁にもありましたけど、私、手法についてはきちっとしてるなという評価をしてますんで、それについては問題ないと思います。先ほどちょっと私申し上げた、私のほうに漏れ伝わってきた話の中で、その際の市長が取りやめると言われたときの理由としてね、名前のほうは言えません、伏せますけども、市長の発言の中で、この開発は大手ゼネコンと一部の地権者がもうけるだけだからというような、これはその個人的見解なのか、市長としての見解なのか分かんないんですけども、それを理由として取りやめるとはっきりおっしゃったというふうに、私には漏れ伝わってきました。それは間違いですか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、漏れ伝わったと言われましても、私の認識は今お伝えしたとおり、中身について手続の透明性、内容は市民ニーズに応える、そしてコストを下げる方向で調整をして今に至ったという認識で、それ以上でも以下でもございません。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　まあ、そうおっしゃるんやろなと思ったんですけど。そのときに、先ほどの私の１回目の質問の中でも申し上げましたけど、初めて就任されて行った途端の話ですけども、その発言を受けて、ここまでも、さっき局長も言ってましたけど、もう既に決定されてたという状況の中で、市長のそういう発言がある中、そこで局長がそのときもう市長と一緒に行かれとったんかは私知りませんけども、その当時携わっていた市の職員であるとか再開発組合の皆さんとの懇談というか話合いの中で、もう既に決まっているのは国土交通省として開発の全国のモデルケースになっているとか、それから、あと国や県からの支援が約束されているとか、それから、総理府から認められている中心市街地活性化基本計画の核施設であるなどなど、いわゆるこの開発の事業の重要性や今の明石にとって必ずやり遂げなければならない事業であるというような話をその当時の関わった職員さんや再開発組合の方々から説明されていうことであったんですけれども、そういうやり取りがあったということ自体は、市長はなかったとおっしゃいますか。そういうやり取りがあったか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　すみません、大西議員が何を言ってるか分かりません。私の記憶は、今お伝えしたように、市長に就任した後、様々な情報を得ながら、透明性ある手続で、市民のニーズを確認して、それを入れていく、そしてコストを下げる。そのために調整したという記憶でありまして、それ以上でも以下でもありません。大西議員の言ってる意味が分からないです。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　それでは、そういうお話をもう一度、私、また確認してまいります。それで、結果として、本当に今現在、すばらしい施設になってるのは、これは疑う余地もありません。私も局長も市長の代弁をされたんでしょうけど、同じ評価はさせていただいております。　で、ここに至るまでに、当時の市職員、携わった方々や、それから地権者の皆さんで組織されてる再開発組合の方々の御理解と並々ならぬ御尽力があったたまものであるというのは、もう本当に否めない話で、先ほどの局長の答弁聞いてますとね、市は頑張ったよっていう話はたくさん聞かせていただいたんですけれども、再開発組合に対する何かそういった関係性とか、そういう話は一切出てこなかったんで、これは何か意味あるんですかね。やっぱり一緒に、むしろ主たる事業主体は再開発組合だと認識してるんですけど。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　先ほどの答弁につきましては、市の内部の説明のほうをさせていただいたことですので、特にすみません、権利者の方ですとか、再開発組合の方々のお話というのは、すみません、触れさせていただいてなかったんですけど、もちろん議員御指摘のとおり、この再開発事業を進めるに当たりましては、権利者の方等の交渉に当たったり、テナントの内容のほうを形づくっていくことを担っていただいてました再開発組合、理事長以下、皆さん方の御尽力あっての今の再開発ビルだと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　今の私の質問はね、結局、何でこんなようなことを聞くかと申しますとね、実際の建物のパピオスあかしが完成した当初ですね、その当初に広報あかしの中で、建物表示が既にパピオスあかしという建物名が決定されて、もうまさに我々議員にも知らされてるんですよ。にもかかわらず、パピオスあかしと掲載されずに、明石駅前南再開発ビルと掲載されていることにすごく違和感を感じたんです。だから、先ほどの質問に戻りますけれども、再開発組合と何か関係性の悪いようなことがあったのかということを聞きたいんですけど。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　先ほど議員のほうから御指摘のありましたパピオスあかし、名前がついてからも当初、幾らかの期間、駅前再開発ビルとの表記、広報あかし等での表記になっておったということでの御指摘かと存じます。パピオスあかし周辺でございますけども、すぐ北側の駅の商業施設のほうがピオレ明石で、東側のアスピア明石。で、パピオスあかしと、ちょっとなかなかに混同しがちなところもありましたので、なじむまでの間、明石駅前再開発ビルで括弧表示でパピオスあかしという形で表示をさせていただいていたと記憶しています。現在につきましては、もうこのパピオスあかしの名前のほうも浸透してまいりましたので、パピオスあかしということで、広報あかしのほうにも記載させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　局長ね、その説明ってちょっと無理がある。逆にこれだけすばらしい建物やって言っときながらね、名称はもう既にいろんな形で決まったんであれば、もう逆に前面に出して、もちろんアスピアも市が絡んどうわけですから、もう全面的に、その逆に差別化というんか、あそこはアスピアです、こちらはパピオスですいうて、それを逆に前面に出すべき立場じゃないんかなと私は思うんです。だから、その何か後づけの言い訳とまで言いませんけれども、答えかなと感じました。　もっと細かい話いろいろ聞きたいんですけれども、何点か簡単でいいんで、中身的なことはあれとして、あったかどうかとかいうのを答えていただきたい部分があるんです。権利床を持って、権利者のところで決まったテナント等についての何か要求とかありましたかというのが１つ目。２つ目は、建物の大幅な構造の変更等を要求されたことはないか。それからあと、これ先ほど局長の答弁の中にあったんですけれども、約３０億円の軽減というような話ありましたけど、その内訳というのはどんなもんですか、ざっくりでいいですけど、３０億いうたらすごい数字なんで、その辺、お答えいただけるようでしたらお願いします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）　　　　政策局長でございます。　何点か御質問頂いた１点目が、テナントの内容について市のほうから要求をしたかについてでございますけども、こちらは市長も雑誌の取材等でも答えられてますけれども、サラ金ですとかパチンコ店ということではなく、子供の施設、本の施設という形での内容に入れ替えたいということですので、そういったものでパチンコ店ですとかサラ金ではなく、施設内容につきましては子供の関連施設、図書館という形で内容変更頂きたいという要求はお願いしたかと認識しております。　あと、構造変更の要求というのは、建物の構造自体についての要求をしたという記憶は、申し訳ございません、それはございません。　あと、３０億円の細かい内訳につきましては、すみません、ちょっと今、手元に細かい数字のほうは持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　一定の業種がいいとか悪いとかいうのは、私もそういうことは公的によう言いませんけれども、一応そういう今、２種類の業界の話出たんですけど、ただ、イメージ的な部分はあるんでしょうけれども、その辺は権利床をお持ちの、そういう皆さんに権限があるんじゃないかなと私はふと思ったんです。　ちょっとね、いろいろ聞きたいと思うんですけど。あと、建物の構造はなかったとおっしゃいましたけど、ずっと局長は市長と一緒におられたわけじゃないんですよね。じゃあ、分かんない部分もありますよね。市長、この質問どうですか。大きな構造変更。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　大西議員の御質問ですが、繰り返し同じ話になるんですけど、やはり市民の関心の高い大型のまさに再整備でしたので、市民に対してしっかり情報を提供して、市民のニーズに応えるべくする責任があります。もちろん、事業としては全てが市ではなくて、官民連携型の事業ですから、お願いベースのこともあれば、市の買い取った部分は市である程度変えられる部分もあったという経緯であります。その中で、市民のニーズを踏まえながら、順次市民のためにできることを重ねてきたという認識です。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　ちょっと消化不良になりますので、あまり細かいことは本会議でやってもいかがかなと思いますんで、また別途、委員会のほうでお伺いしたいなと、そのように考えております。　もう１点、教育委員会のほうがございますんで、そちらのほうへ行かせてもらいます。　１点目の小・中学校の教職員不足解消についてでございますけれども、先ほどの答弁では、新年度のスタートの段階で学級担任だけは全学校、全クラスに配置できていたとのことでの答弁だったと思うんです。それはね、もう本当に大大前提だと思ってます。それすら配置できてないようであれば、もう論外やと思っております。むしろ私の質問の意図は、先ほど言われていた少人数授業のための加配教員や専科教員の不足であったり、年度途中の病休、産休、育休時の代替教員の確保ができていないことをお聞きしたわけなんですね。これはもう明石に限らず全国的にも、全県的にも教職員不足が叫ばれる中ではありますけれども、何が言いたいかというと、子育て、子育てってよく言ってます、先ほどのパピオスの中でも話に出ましたけれども、だからほかのところはあれだけど、本市はこれだけ頑張っているんだというのをお聞きしたかったんです。自分ところだけよかったらええという発想じゃなくて、よそも同じように困ってるんだけど、子育てに力を入れている明石市としては、明石市教育委員会としては、これだけ人口増えたからといって、子供は他市と同じような状況ではないというふうなことを言えないのかなと。バランスがあるとは思うんですけどね。もう一度お答えください。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。

○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　教職員不足について十分でないという御指摘の部分でございます。明石市教育委員会といたしましても、教員不足については大きな課題と認識しております。まだ現在も未配置の教員があるのは確かでございます。鋭意努力している状況でございますが、様々な方策を講じて人員の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　１回目の質問で触れましたけれども、管理職が授業を行って頑張ってくれてるようなお話もありました。ただ、管理職自体が頑張ってるから、それでカバーしてます、それが頑張りと言えばそうかもわかんないんですけれども、管理職って、どこの世界でもそうなんですけれども、これ学校の話なんで学校の話に戻しますと、授業以外にしなければならないことが山ほどあると思うんですよね。それだけで疲労こんぱいで、本当に管理職の先生方を見てると、もうほとんど家に何しに帰ってるんかなと思うぐらいの超ハードな状況、本当に。当然、教育委員会はよく御存じやと思うんですけれども。だから、むしろ管理職がそのような状態になっていること自体が問題であってね、その辺が教育委員会として人事的調整が機能してないんじゃないかというような、ちょっと失礼な質問やったかもわかんないんですけど、その辺をもう一度お答えいただきたいなと思うのが１つと、あと先ほど、１回目に質問しましたけれども、兵庫県教育委員会と本市の関係が良好じゃないんじゃないかなと。本市に人員枠を与えてもらえてないんじゃないかなという質問をさせてもらいました。特にそうじゃないよということなのかもわからないですけど、もう一度その辺の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　教育長。 ○教育長（北條英幸）　　　　教育長でございます。　教員不足の点につきまして、改めて私のほうから御答弁させていただきます。　９月の本会議におきましても、他の議員からも教職員の不足につきましては御質問ございましたが、現状、確かにとりわけ年度途中での産休、育休、病休に対する代替教員の確保というのは非常に苦労しております。いわゆる今から学校に勤めていただくということは、今現在、何もお仕事されてないということが前提になりますので、非常に人員不足というのは顕著になっております。そんな中で、児童生徒に学習の遅れがないように現場が頑張って、目いっぱい補い合って学習保障をしているというのが現状でございます。そんな中で、県教委との関係ということですが、県教委、特に明石は播磨東教育事務所というのが所管になりますが、そことは定期的にヒアリングなりを行って、教員不足のことにつきましても、これは明石だけじゃないんですが、意見交換も十分させていただいておりますし、この夏には県の都市教育長会議でも教員不足の対応についての要望なんかも、私も行ってさせていただいております。そういうような状況ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　頑張っていただいているいうふうに聞こえるんですけど、１回目の質問でも申しましたけれども、もう一度言いますね、中学校だけやないと思いますけども、あえてもう一度言います。中学校って、３年生は特に、もう一月もすれば受験の態勢にもう真っただ中なんですよね。また、内申点なんかはもうこの１２月、あるいは１月にかけての最終の内申点がついてくるわけですよ。でも、その現場で教員がいないっていう話を幾つか聞いてます。これってどうなりますか。本当に人生が変わってくるんですよね。この辺の話をリアルに聞いてしまうと、本当に誰が責任とるのと。内申点って１点の差で大きく変わりますからね。その辺がすごく心配です。その辺を再度申し上げておきます。　もう１点、教室数や運動場の必要最低面積確保という話ですが、前回も大久保地区で梅田議員が質問されてたところの件もありますし、するんですけれども、私が申し上げてたのは、それなりのプレハブ校舎を建てたりしてやってくれてるのは分かってるんですけれども、やっぱり他校で、小学校や中学校でゆとりを持ってやってる子供さんたちがいっぱいおるわけで、たまたまその地域に行ったがために、こういうふうなしんどい目に遭ってるということは、やっぱり教育の平等性に欠けるんじゃないかなと思ってるんですよ。昨日、たまたま千住議員が特別支援学校の話の関係で出てたんとちょっと重複するかもわからないんですけれども、市長が度々、基金を５１億円も増やしたという話をよくされてるんですけれども、図書館も別に否定はしませんけれども、今今のこういうふうな状況を考えますと、やっぱりそういうふうな優先順位というのはやっぱりつけていただきたいなと思います。本当に逼迫しているわけでしょう。　何でこういう話したかというと、どこという学校名言いませんけども、増えてる所の小学校がある、そこの縦のラインの中学校に行きます、ということは、例えば、中学校１年生入るには４年生の子供がすごくオーバーしてると、定数というか、教室がないぐらい。ということは、３年後、中学校に入るんです。中学校のほうが気になって、これあかんやないのというのを教育委員会内部で話を現場から上げてるはずなんですけれども、やらないという話を聞いた中で、結局、その地域は今、プレハブを建てた。どこというのは、もう大体お二人はよく分かってるでしょうけど。何でそのときにやらなかった。で、今ばたばたしてる。だから、そういうところ、最後の文言がありましたよね、今後は頑張りますとありましたけど、今後じゃなくて、今自体そういうふうな状況になってることが問題であってね、ほんまに今後は頑張ってもらわなあかんのですけど、現状そういうのが現場から上がってるのに、教育委員会は３年前に対応してないというのがはっきり聞こえてきたんで、これはもうやっぱり具合悪いんじゃないかなということで質問させてもらいました。どうですか。事実あるでしょう。それと、あとこれから頑張るという話を聞かせてもらったら、書いておられましたけど、いかがですか、局長。 ○議長（榎本和夫）　　　　教育局長。 ○教育局長（村田　充）　　　　教育局長でございます。　議員御指摘の３年前のお話でございましたが、ちょっと具体的にはどこどこ小学校、中学校ということではございませんが、その当時から課題としては認識しております。今年度ですが、そこの中学校につきましては、プレハブを増設して、次年度以降対応できるような対応は取っております。今後でございますが、これまで将来推計につきましては、自然動態を基礎とした将来推計をしていたところでございますが、今後につきましては、社会動態等も加えた上で、より精査した上で正確な情報をもって今後の対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　大西議員。 ○議員（大西洋紀）　　　　最後、今の教育問題の点で市長にお聞きしたいんですけど、先ほど既にちらっと触れましたけど、５１億円積み上げた基金を絶対使わなあかんということを言うとうわけやないんですけれども、せっかく子育て、子育て言うてるんですけど、何かイメージ的にどうしても就学前の待機児童も年度当初は１２０人いたし、でも、それについては頑張ってる、頑張ってる。でも、なかなかうまく回らない。でも、この今の就学前のお子さんたちも、いずれ小学校、中学校に入ってくる。今だけでも膨らんでいる状態。その就学前のお子さんと、そのきょうだいの上の子らも同時に来てるわけですよね。明石、いいところやいうて。そういうこともやっぱり、この子育てを前面に出して呼び込むという言葉がいいのかどうか分からないですけど、みんな期待して明石に来てるのに、いざ来てみたら、確かにお金の部分では、やれ無償や、やれ無料やということで、すごく若いお母さん方、喜んでいるのも事実です。でも、個の、今サッカーで個のいうのよう言いますが、個人的にそれぞれが利益的なものがあんのもいいことかもわかんないけども、やっぱりそれを建前にいっぱい集めてるんだったら、実際の教育の現場もちゃんと整備するのが、やっぱり行政としての責任やと思うんです。その辺を考えたときに、そりゃ、例えば、どこというのは言いにくいですけど、昔、この東部のほうで人口増えたときに、隣同士に小学校建てて、それが今やどんどん変わってきた。そういう心配も将来的にはあるでしょうけれども、今やっぱりそういう現状を鑑みて、やっぱりそういう対策を今、もちろん市民部局でもあるんだから、教育委員会に市長として、そっち側にも、その個の利益のことだけじゃなくて、明石市という行政として責任を持った、そういう教育環境をつくらせてほしいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　大西議員の御指摘、基本的に異論はありません。明石市、人口増ではありますが、物事には光と影があり、常日頃から答弁申し上げておりますけど、ある意味、影的な部分については、子供の激増に伴う待機児童問題や教室不足の問題。もう１つは渋滞に伴う、やっぱりしっかりとした幹線道路の整備の問題。これは早い段階から意識をして、市長としては、この大きなテーマにつきましてしっかり予算づけもして、応援をしてきた認識です。そういった中で、教育委員会のほうからも答弁ありましたけども、いろんな工夫をしながら、学区の線引き変えるとか、いろんな工夫をしながら対応いただいていると思っております。もっとも、加速度的に子供が増えてきた経緯もありますので、本当にきりきりのところでやってる面がありますので、予算づけなどにつきましても、しっかりと引き続き応援をしていくべきテーマだと理解をしています。 ○議長（榎本和夫）　　　　それでは、この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後２時４０分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　休憩　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（榎本和夫）　　　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員（丸谷聡子）登壇　　かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い５項目質問いたします。　１項目め、在宅医療への支援体制について。　高齢社会白書によると、２０２１年１０月１日現在、６５歳以上の人口は３,６２１万人で、高齢化率は２８.９％、団塊世代が前期高齢者となる２０２５年には高齢化率は３０％を超え、７５歳以上の後期高齢者は１３％を超えると予測されています。また、６５歳以上の有病率の将来推計によると、２０１２年は有病率１５％で７人に１人であるのに対して、２０２５年には２０％で５人に１人になると推計されており、医療や介護の需要はさらに増えることも予測されています。しかし、高齢者人口が増えても生産年齢人口の減少傾向は止まりません。このような背景から、国は医療を提供する現場を病院から在宅へとかじを切っており、在宅医療の推進が強く求められる現状と未来があります。また、治る見込みがない病気にかかった場合、６０歳以上の人の約半数（５１％）が、自宅で最期を迎えたいと希望されており、その理由として、住み慣れた場所で最期を迎えたい、最期まで自分らしく好きなように過ごしたい、家族との時間を多くしたい、家族にみとられたいなどが挙げられています。このように、医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らしていきたいと多くの方が願っていることからも、市民に一番近い基礎自治体として、在宅医療への支援体制が急務であると考え、県内中核市の事例や本市の現状等について調査研究したところ、本市としてまだ取り組めていない課題が多くあることが分かりました。そこで、特に早急に取り組んでいかなければならないと考える３点について質問をいたします。　１点目、在宅医療の推進のためには、まずは、地域の在宅医療資源を的確に把握し、リソースマップの作成、関係機関への情報提供などの支援体制が必要ではないでしょうか、見解を問います。　２点目は、市民への普及啓発について。尼崎市では、尼崎市在宅療養ハンドブック〜最期まで自分らしく暮らし続けられるために〜を発行し、在宅での療養を支える医療・介護の専門職による支援体制や、在宅療養の例、みとりの実際、エピソードなどを分かりやすく紹介しています。これを読めば、私も在宅療養で在宅みとりを選択肢の１つとして考えたいと思える内容になっています。西宮市でも、在宅療養ガイドブック「望む暮らしをわがまちで」や、本人、家族、医療・介護のスタッフをつなぐ連絡ノート「みやっこケアノート」を作成するなど、在宅療養を始める本人と家族を支える取組が実施されています。しかし、本市は、ハンドブックどころか、ネットで「明石市・在宅医療」と検索しても何も出てきません。早急に、ハンドブックの作成やホームページ等での情報発信など、市民への普及啓発が必要ではないでしょうか、見解を問います。　３点目、医療的ケア児の在宅医療への支援体制について。２０２１年９月１８日、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、地方公共団体は、国と連携して医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになりました。しかし、現状として、こども病院などに入院されている医療的ケアが必要なお子さんが、在宅医療の支援体制が整わず、自宅に帰りたくても帰れないケースがあるとお聞きしています。明石市の医療的ケア児が安心して地域で成長していくためには、まずは実態把握、リソースマップの作成、入院が必要になった場合の市民病院での受入れなど、支援体制の構築が急務だと考えますが、市の見解を問います。　２項目めは、高校生世代への支援の拡充について。　子育て政策について先進的に取り組んでいる本市ではありますが、高校生世代のお子さんのいる御家庭から、経済的にしんどい、大学進学を諦めざるを得ないなど、その後の人生にも大きく影響するような深刻な声を多くお聞きしており、高校生世代への支援の拡充が必要であると考えることから、２点質問いたします。　１点目は、一昨年から実施している、明石市給付型奨学金事業「あかし高校進学応援プロジェクト」ですが、１年目は、想定していた３０名を大きく超えた応募があったことから、１１０名に増員、２年目は、２２２名の応募がありましたが、２００名に枠を増やしたことから、申請者の約９０％が給付を受けられています。奨学生からは、大変助かっている、学習支援でモチベーションが上がったなどのお声をお聞きしています。３年目となる今年度の取組はどのようになっているのでしょうか、現状と課題について見解を問います。　２点目、児童手当支給枠の拡充については、一昨日、市長から国に先駆けて来年度予算で明石市独自の子供目線、子供基準で所得制限をなくして１８歳まで拡充すると御答弁がありました。とにかくしんどい家庭が増えていると実感していますので、よりスピーディーに進めていくべきだと思いますが、実施時期や子供目線、子供基準とは具体的にどういうことなのかも含めて、児童手当支給枠の拡充についての見解を問います。　３項目めは、市民活動センターの増設について。　市民活動センターを市内に３か所以上設置することは、１２年前、泉市長の１期目の選挙公約でもありました。私自身はまだ市議会議員ではありませんでしたが、複数の市民活動をライフワークとしておりましたので、大変期待をしておりました。ですが、１期目の４年間は実現されませんでした。そこで、泉市長２期目、私が１期目の議員となった初めての議会、２０１５年６月議会の本会議一般質問で、市民活動支援センターをつくるべきと課題提起をし、その翌年の２０１６年３月議会の再度の質問で、アスピア明石８階に市民活動交流拠点を設置すると具体的な答弁を頂き、２０１７年４月１日、ようやく１か所目の市民活動支援センターがオープンしました。オープン当初から稼働率も高く、フリースペースでは毎日多くの市民や市民活動団体の方が利用されており、その様子を拝見して、このようなセンターができて本当によかったと実感をしています。特に、夕方や休日は高校生などの利用も多く、最近では机や椅子が足りない状況も見受けられます。　一方で、大久保や二見エリアの市民の方からは、ちょっと行きにくく、もっと近くにあればとのお声をお聞きしています。ウィズあかしに１か所目ができてから５年が経過しました。今もこの１か所だけにとどまっています。市民と協働するまちづくりを推進するためにも、市長の公約であった市内３か所以上の市民活動センターの設置を実現させるべきではないかと考えますが、見解を問います。　４項目めは、３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）の観点から、大久保北部の里山の生物多様性を保護・保全することについて伺います。　３０ｂｙ３０とは、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、２０３０年までに陸と海の３０％を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標で、ポスト２０２０生物多様性枠組の主要な目標とされており、２０２１年６月にイギリスで開催されたＧ７サミットにおいても、Ｇ７・２０３０年自然協約として合意されています。また、今まさにカナダで開催されているＣＯＰ１５（生物多様性条約第１５回締約国会議）では、採択が目指されている新たな世界目標の１つで、日本でも環境省が基本コンセプトとロードマップを公開しています。　３０ｂｙ３０の実現に欠かせないのは、保護地区以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地ＯＥＣＭの認定です。そのため、環境省は、社寺林や企業有林、企業緑地、里地里山など、企業や団体、個人、自治体が所有する生物多様性の保全に貢献する土地を、２０２３年度に全国１００地域以上を認定する方針を示しています。こうした世界の流れである３０ｂｙ３０やネイチャーポジティブの観点から、本市も大久保北部地域の里山は、開発ではなく、ＯＥＣＭとしての認定を受け、明石市唯一の里山の生態系として、保護・保全していかなければならないと強く考えますが、市の見解を問います。　５項目めは、公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入についてお聞きします。　高騰する公共施設の光熱費に対して、正直、短期的に有効な施策はありません。そこで、今後のリスクを踏まえて、今からできる対策として、ゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入に積極的に取り組まなければならないと考えることから、３点質問いたします。　１点目、電気代等高騰対策として、計画的に公共施設のゼロエネルギー化を進めるべきと考えますが、市の見解を問います。　２点目、地域主導型の再生可能エネルギー事業で地域経済を循環させ、地域所得を増加させる電力の地産地消の取組が全国各地の自治体で始まっています。本市も積極的に取り組んではどうでしょうか、見解を問います。　３点目、建物の高断熱や高気密化は、経済面では光熱費削減、社会面ではヒートショック抑制、環境面ではＣＯ2削減など、ＳＤＧｓの３側面の効果がよく分かるテーマです。本市も長野県上田高校が実施しているような高校生による断熱ワークショップを、市民の行動変容につながる、そういう取組を実施してはどうでしょうか、見解を問います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　違口感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）登壇　　感染対策局長でございます。　御質問の第１項目め、在宅医療への支援体制について順次お答えをいたします。　まず、１点目の地域の在宅医療資源の把握と関係機関への情報提供についてでございますが、高齢化が進展していく中で、在宅でも安心して医療が受けられる体制の整備は急務であり、今後の地域医療を考えていく上で、在宅医療の支援体制の構築は重要な課題であると認識をしております。在宅医療を推進していくためには、在宅療養支援に取り組む医療機関や訪問看護ステーションなどの医療資源の充実が必要であることや、在宅医療が必要な患者を一部の医師により点で支えるのではなく、地域全体でカバーすることによって、面の広がりを持たせていくことが重要であると考えております。そのためには、まずは明石市医師会や明石市立市民病院などの基幹病院、診療所など、関係者間における情報共有を促進し、相互理解を深めるため、医療機関を対象とした研修会の実施や、医療連携会議の開催などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。そして、そうした機会を通じて、在宅医療の実態や患者の状況など、情報の的確な把握に努めるとともに、関係機関と連携しながら、基幹病院による診療所のバックアップ体制の構築や、診療所間の連携強化など、在宅医療体制の充実を目指していかなければならないと考えております。また、医療・介護関係者の多職種が連携することにより、安心で質の高いチームケアを提供できる体制を構築していくため、医師会をはじめとする関係団体等との協議や介護・医療関係者の多職種による学習会を開催してきており、引き続き取り組んでまいります。さらに、現在、新型コロナウイルス感染症における在宅療養者への対応として、医師会が患者情報を医療機関や訪問看護ステーション、保健所、消防など、多職種で共有することができるシステムの導入を進めているところであり、今後、このシステムを活用して、関係者間の円滑な情報共有に努めてまいります。　次に、２点目の市民への普及啓発についてでございますが、在宅医療等に対応可能な医療機関の情報につきましては、医師会の病医院検索システムや、兵庫県の医療情報システムにより、往診や在宅医療が可能な医療機関を市民が検索できるようになっております。また、在宅医療の必要性、重要性を市民に理解してもらうため、これまで医師会などと連携しながら、かかりつけ医の推進啓発を行うとともに、先般、医師会が主催をした明石市民フォーラムにおいて、保健所の医師が「終のすみかはどこですか？」というテーマで、医療と介護について講演を行ったところでございます。今後とも、市民が人生の最期のときまで安心して暮らし続けることができるよう、ホームページや広報紙などを活用した情報発信や、医療資源のリソースマップや普及啓発のためのハンドブックの作成などについて、医師会等と協議してまいりたいと考えております。　３点目の医療的ケア児の在宅医療への支援体制についてでございますが、まず、本市の医療的ケア児の実態でございますが、小児慢性特定疾病の医療受給者証の保持者のうち、重症認定または人工呼吸器を装着されている方の数は、令和４年１１月末で約５０名、また、障害児の福祉的支援の中で把握している医療的ケア児の数は約１０名となっておりますが、医療受給者証をお持ちでない方や、障害福祉の支援を受けておられない方などについては数に含まれておらず、医療的ケア児の全数把握や医療提供状況の詳細把握は難しい状況でございます。　医療的ケア児への医療支援でございますが、医療技術の進歩に伴い、今後も医療的ケア児の増加が見込まれており、患者とその家族の負担を軽減し、身近な地域で医療が受けられる体制の整備が急務であると認識をしております。本市におきましては、１８歳以下の子供に対して医療費の無料化、難病患者に対する医療受給者証の交付など、経済的負担の軽減を図るとともに、市民病院においては、家族の負担軽減のためのレスパイト入院の受入れを行うなど、医療支援に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、まずは、庁内各部署をはじめ、医師会や関係医療機関等との連携を密にし、医療的ケア児が受けている医療、療育の状況や、その家族が抱える課題など、実態把握に努めてまいりたいと考えております。あわせて、市民病院や協力医療機関、医師会等に対して、小児の在宅医療体制構築の必要性を周知し、関係者間の医療的ケア児への理解を深めながら、さらなる病病連携、病診連携の強化やレスパイト入院の受入れ促進、小児科医や訪問診療を行う医療機関に対して小児在宅医療への参加を促すなど、切れ目のない小児在宅医療体制の構築を目指して取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　長田子育て支援部長。 ○子育て支援部長（長田一夫）登壇　　子育て支援部長でございます。　私からは、御質問２項目め、高校生世代への支援の拡充について順次お答えいたします。　１点目の明石市給付型奨学金事業「あかし高校進学応援プロジェクト」についてでございますが、本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により家庭の経済状況が悪化する中、全ての意思ある子供たちが、親の意向や経済的状況に依拠せず、自らの意思で安心して夢に向かうことができるよう、令和２年度に創設いたしました。本事業は、返済不要の奨学金である上限３０万円の入学準備金と、月額１万円の在学時支援金の給付に加えて、高校進学に向けた学習支援、高校進学後には生活面等の相談支援を行っており、高校進学前から高校卒業まで一人一人に寄り添った伴走型の支援を行っております。これまでの２年間で約３００人が本奨学金を利用して高校に進学し、現在も引き続き高校で就学しているところでございます。本年度は、定員２００名程度に対し３２１名の申込みがありましたが、選考につきましては、外部有識者にも選考に参加していただき、世帯の収入だけではなく、子供が置かれている家庭環境等も総合的に勘案して、必要性が高いと考えられる２２０名を選考し、１０月から学習支援を開始しております。なお、選考に漏れた方に対しましては、国や県などの奨学金、給付金についての情報提供や、在学する中学校に対しても生徒の支援を依頼するなどの対応を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や物価高騰により、子育て世帯を取り巻く環境が厳しくなっている中、今後も多数の申込みが予想されますが、支援が必要な子供たちにしっかりと支援を届けることができるよう、本奨学金事業の内容につきましても精査をしながら取り組んでまいります。　２点目の児童手当支給枠の拡充についてでございますが、児童手当制度につきましては、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度でありますが、その対象は中学３年生までとなっており、高校生になると支給の対象外となります。しかしながら、高校生になると義務教育の就学援助制度も対象外となるなど、公的な支援が少なくなる一方で、教育費や食費が増えるなど、子育てにかかる経済的負担は大きくなっています。　このような状況の中、国におきましては、令和５年４月にこども家庭庁を創設し、子育て世帯への支援を強化することが検討されており、また、複数の政党からも児童手当制度を拡充すべきとの声が上がっているところでございます。本市におきましても、高校生世代への経済的支援が必要であると考えており、これまでも高校生までの医療費の無料化や高校進学のための給付型奨学金事業を実施してきたところでございますが、さらなる支援といたしまして、御提案の児童手当支給枠の拡充につきまして、一昨日の市長答弁のとおり、次年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、支給に当たりましては、子供目線として、親の所得等に関係なく、明石市に住所のある児童全てを対象者して、児童本人に支給することを考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　石角市民生活局長。 ○市民生活局長（石角義行）登壇　　市民生活局長でございます。　私からは、御質問第３項目め、市民活動センターの増設についてお答えいたします。　市民活動支援センターは、平成１７年３月からアスピア明石の生涯学習センターの一画に、その機能の一部を有する市民活動コーナーが設置され、平成２９年４月からは、その機能をさらに充実させる形で、複合型交流拠点ウィズあかしの中にオープンいたしました。センターでは、会議場所やフリースペースなどの交流場所の提供に加えまして、法人格の取得に関する相談や団体間のコーディネート、情報発信機能も併せ持ち、その多機能性、また、駅に近く利便性のよさから、市民活動団体をはじめ幅広い年代の多くの市民の皆様の利用があり、御好評を頂いております。このような状況から、市内の中西部地域への設置を望む声を頂いており、その必要性も認識しているところでございます。しかしながら、新たな市民活動支援センターの設置となると、人が集まりやすい場所の確保、相談対応やコーディネートのための知識やスキルを持った人材の配置などが課題となることから、引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　合田環境部長。 ○環境部長（合田和央）登壇　　環境部長でございます。　私からは、御質問第４項目めと第５項目めについて続けてお答えいたします。　まず、御質問第４項目めの３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）の観点から、大久保北部の里山の生物多様性を保護・保全することについてお答えいたします。　ただいま議員より御説明ありました３０ｂｙ３０は、２０３０年までに国土面積の陸域３０％、海域３０％を保護地域に登録し、保全することとした国の目標のことで、現在は、国立公園など陸域２０.５％、海域１３.３％が保護地域として位置づけられているところでございます。本年３月３０日には、環境省が主催する生物多様性国家戦略関係省庁連絡会において、３０ｂｙ３０ロードマップが承認され、保護地域の拡張と管理の質の向上など、目標達成のための主要施策が示されました。本市といたしましても、３０ｂｙ３０の観点から、生物多様性の保護・保全することは重要と認識していますので、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　大久保北部の市有地につきましては、議員御指摘のとおり、一部里山が残る自然豊かな地域であり、キャンプ場跡地については、現在、地元のＮＰＯ団体が子供等を対象に自然体験学習を実施するなど、市民に親しまれている地域でもあります。本市が昨年度から実施している自然環境調査も今年度末に完了予定であり、この結果を踏まえつつ、その他の課題も整理しながら、本市のまちづくりの理念であるＳＤＧｓを基本に、経済、社会、そして環境の３側面を踏まえた利活用に向けて、議員御提案の里山環境の保全も含め、幅広く様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問第５項目めの公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入について順次お答えいたします。　１点目の公共施設のゼロエネルギー化についてでございますが、昨今のエネルギー価格高騰への対策として、公共施設においても省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入によるゼロエネルギー化を進めていくことは重要であると認識しております。まず、省エネルギー対策につきましては、省エネ設備への更新の取組として、街路灯、公園灯、学校施設照明のＬＥＤ化を順次実施するとともに、職員の省エネ意識向上を図る取組として、エコオフィス行動を改めて全庁にて徹底するなど、対策の強化を図っているところでございます。また、再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでも明石クリーンセンターにおけるメガソーラーや、ごみ焼却熱を活用した発電、南二見の未利用地を活用した太陽光発電、西日本こども研修センターあかしなどの公共施設における太陽光発電導入の取組を進めてきたところでございます。さらに、今年度は国の補助事業を活用して、公共施設における太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しているところでございます。今後、電気料金高騰のリスクに備えるためにも、引き続き、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、省エネ設備への更新などを含め、省エネルギー対策を推進してまいります。また、今年度実施の調査結果を踏まえ、太陽光発電設備が導入可能と判断された施設においては、事業採算性などの課題もしっかり検証しながら、計画的に導入を進めることにより、エネルギー使用量のさらなる削減に努めてまいります。　次に、２点目の地域主導型の再生可能エネルギー事業における電力の地産地消についてでございますが、地域で作り出したエネルギーを地域で効率的に消費する、いわゆるエネルギーの地産地消を進めることは、二酸化炭素の排出削減だけでなく、地域経済の活性化にもつながるものと認識しております。エネルギーの地産地消を推進するために、他自治体では地域新電力会社を設立したり、地域のエネルギー事業者と連携するなど、地域特性に応じて様々な取組が進められているところです。一方で、昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、経営が厳しい状況となっている事業者もあると聞いております。引き続き、そのようなエネルギーをめぐる情勢や、国・県ほか、他自治体の動向も注視しながら、本市の地域特性に適した地産地消の取組手法について、調査研究してまいります。　３点目の建物の断熱ワークショップの実施についてでございますが、長野県上田高校では、冬場の暖房使用を減らして二酸化炭素の排出削減につなげるため、生徒たちが地元事業者の協力を得た上で断熱ワークショップを開催し、一部の教室の壁面に断熱材を設置し、窓を二重窓にするなどの断熱改修を行う取組を実施しています。こうした取組は、生徒たち自身が断熱の重要性を学ぶよい機会になるとともに、地元事業者やＮＰＯなど地域の関係者の協力による地域の活性化や、取組の効果的な発信による地域全体の環境意識の向上にもつながると考えております。今後、本市においても、こうした他地域の取組事例も参考とし、地域活性化や地域全体の環境意識の向上につながる取組について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　それでは、再質問をさせていただきます。　１項目め、在宅医療の支援体制についてなんですが、今は、県内のほかの中核市と比べると、少し出遅れているなというふうな分野かなというふうに実感しております。ただ、答弁は今後は前向きに進めていくということを言っていただいていると思いますので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいんですが、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。　１点目のところで、医師会さんが今導入を進めておられる多職種で情報共有できるシステムを活用するという御答弁だったんですけれども、この共有した情報を誰にどこまで公開するかというのはすごく重要だと思うんです。例えば、長年、市内で活動してくださっている患者会の方などに情報提供できるのかとか、そのあたりは行政としてしっかり、まず、医師会さんとお話しする前に考え方を持っておくことが大事だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　医師会に導入しているシステムのお尋ねでございますが、システムについては、この１２月から運用しているというふうに聞いております。現在、登録医療機関が１８、看護事業所が９というふうに聞いております。情報の扱い等については、今のところは関係者間で情報共有をして、より適切に迅速に医療につなげるというふうなことが目的でございますので、議員が今おっしゃられたような団体等にどこまでそういった提供ができるかどうかにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　市民啓発も進めていく中で、市民の方も知りたい情報というのが出てくると思いますので、そのあたりもぜひお願いしたいと思います。　もう１つ、在宅医療の先には、在宅みとりがあると思うんです。今現在、市のほうで、在宅でのみとり数とか、みとり率を把握されているのか、また、今後、在宅みとりが増加していった場合、市としてどうしていくのか、その辺の方向性、もしありましたらお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　感染対策局長。 ○感染対策局長（違口哲也）　　　　感染対策局長でございます。　在宅でのみとりの御質問でございますが、市内のみとりの件数とか率につきましては、市としては把握は今しておりません。ただ、議員からありましたように、令和元年度の内閣府の調査で、６０歳以上の方が５１％、それから、令和２年度に民間の調査があるんですけども、これについては６７歳の方に調査をしたら、５８.８％の方が在宅でのみとりを希望されているというふうなことで、今後、高齢化が進展していく中で、さらに在宅でのみとりの希望が増えてくるものというふうに認識をしております。市といたしましては、今後、先ほどの情報発信をさらに進めるとともに、本人が御意思のとおり容易に選択ができるような、医師会とか関係機関と引き続き情報共有を図るとともに、連携強化してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　今後、市民にも情報発信したり、啓発をして、在宅療養とか在宅みとりを望む方が増えていくと思います。高齢者も増えていきますし、そういう中で、体制が整ってないと、もう何ともなりませんので、先ほども申し上げましたように、行政としての考え方をしっかり持っていただいた上で、ここは医師会さんとやっぱりしっかり連携していただかないと進まないことだと思いますので、その辺、本当に丁寧にお話をして、役割を分担してやっていただきたいと思います。今回は課題の一部を質問させていただきました。まだまだ課題は多くあると思いますので、今回の３点については、ぜひとも早急に取り組んでいただけたらというふうに思います。　続きまして、２項目めの高校生世代への支援の拡充のほうに行かせていただきます。　先ほどの御答弁で、今年度は、申請者が３２１名に対して２２０名の方に決まったということが御答弁でありました。例えば、去年、令和３年度でしたら、申込者２２２名で、そのうち２００名の方が奨学生として、今、実際に奨学金をもらってるんですが、大体申請者の９０％ぐらいの方に支給ができてるんですね。でも、今年度に関しては申請者３２１名に対して２２０名ですので、希望者の約６８％ぐらいの方にしか支給できてないことになっています。ちょっとその辺、心配なんですけど。前提条件としてちょっと確認させていただきたいのですが、例えば、中学生の１学年で就学援助を受けている世帯というのは、大体何世帯ぐらいあるんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　子育て支援部長。 ○子育て支援部長（長田一夫）　　　　子育て支援部長でございます。　中学校で就学援助を受けておられる世帯は１学年で約３５０世帯と認識しているところでございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　就学援助を受けている世帯が大体１学年で３５０世帯ぐらいあるということを考えると、今回の申請の３２１名というのは、そんなに多い数字ではないのかなというふうに思うんですね。このような状況の中で２２０名に絞ってしまって大丈夫だったのかな。例えば、昨年度だったら対象となってた方が今年度の場合は対象から外れてしまっているのではないかというふうに心配してるんですね。コロナ禍でやっぱりしんどい家庭も増えているなら、例えば、補正予算を組んで増やすっていうこともできたかもしれませんし、予算内で収めるのであれば、２段階方式で入学準備金だけの支給の方と、その後の奨学金をセットする方に分けて、より実情に合った支援をしていくとかの工夫ができたんじゃないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　子育て支援部長。

○子育て支援部長（長田一夫）　　　　子育て支援部長でございます。　奨学金の対象者につきましては、選考委員会で、単に所得の世帯の収入だけではなく、子供の置かれている家庭状況も含めて判断していただきました。そして、この奨学金による支援が必要な方を選んで対象とさせていただいてます。ただ、今申し上げましたように、申込者が増えていく中で、奨学金の内容につきまして、支援の必要としている方について、その状況を確認し、どういう支援が必要か今後も精査をしながら実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　今後１つ就学援助っていうのも線引きの１つの中で、それぐらい目安に予算の拡充というのは考えられないでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　子育て支援部長。 ○子育て支援部長（長田一夫）　　　　子育て支援部長でございます。　就学援助の方まで一律ということになると、財源の問題もあります。また、本当に困っている方ということで、就学援助を受けてらっしゃる方の所得よりも困難な世帯もございますので、そこら辺は選考委員会で有識者の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　最初の御答弁で改善もしていくっていうふうにおっしゃってましたので、ぜひそういう現状をしっかり踏まえて、改善できるところは改善していただきたいと思います。　３項目めの市民活動センターの増設のほうに行かせていただきます。　これ、特に大久保エリアっていうのは人口も増加してますし、もともとあった産業交流センターなどもなくなっていて、市民活動に利用できる場所がなくて、本当に皆さん困っておられます。本当に市民活動センターのニーズが高い地域だというふうに認識しています。先ほど、朝から市長が何度も図書館５館構想のお話がありましたけれども、わざわざ市民活動センターを建てるというのは大変だと思いますけど、例えば、大久保駅南側ロータリーに図書館というお話も先ほどの答弁であったんですけど、そのときにちょっとはっと思ったのが、図書館だけじゃなくて、図書館プラス市民活動センターであるとか、私、視察で武蔵野市の武蔵野プレイスというところへ行かせてもらったんですけど、まさに図書館を核として複合型のそういう市民活動センターとか、青少年センターとか、そういった複数の機能を融合させたような公共施設を造られてて、しかも駅前という利便性の高い所にあるんですが、そういう形で図書館と合わせ技みたいな感じで市民活動センターができないでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　丸谷議員からの再度の質問でありますが、御質問の中でもお話しいただいてましたが、実は私自身が最初の市長選挙、もう１２年近く前ですけど、選挙の公約が市民活動センターを３か所というのが選挙公約であり、公約というのは市民との約束です。市民との約束を果たさずして市長を辞めるわけにいきませんので、３か所造りたいと思います。１か所は、もう既にウィズあかしがあります。２つ目は、市民活動センターと言えるのか分かりませんけれども、いわゆる、もう答弁しておりますけど、西明石のサンライフの建て替えを、ＪＲさんの御厚意も含めて、実質的には無料で建物の建て替えができる状況になりました。その中に図書館機能と地域交流拠点機能を付加していきたいと思いますので、市民活動センターと言うかどうかはさておき、地域交流拠点という形は位置づくと思います。そして今、御提案頂いた大久保ですが、お話しいただいたように、東京の武蔵境駅の真前にある武蔵野プレイス、私、４回ぐらい視察行ってます。もう市長になって間もない頃から、あそこは大変評価が高い建物ですので、武蔵野プレイスというものを明石でつくれないかと思って、もう随分早い段階から検討を続けておりました、実は。いろんな図書館の関係者にも明石に来ていただいて、御提案も頂く中で、特に大久保駅の南側のロータリーをへこめてあそこに造れば、もう駅直結型の、まさに東の武蔵野プレイス、西の明石の大久保駅前図書館になると思っておりました。そこも複合型にすればいいと思っていますので、５階建てぐらいの建物を造り、図書館については５階建てのうちの２フロアぐらいでできますので、あとそれに加えて子育て支援センター機能の強化と、市民活動センターを入れることは十分可能だと思いますので、早急に検討して、３月議会では提案したいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　突然の答弁で驚いておりますけれども、私も実は１期目に市民活動センターを提案する際に視察に行かせていただいたのが武蔵野プレイスだったんですね。あんなところが明石だったらいいなってすごく思っていましたので、そこは期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　４項目めですね、３０ｂｙ３０の観点から、大久保北部の里山の生物多様性を保護・保全をすることについてなんですが、これもダイレクトに市長にお聞きしたいと思います。　答弁にもありましたけど、今は市民の皆さんが、本当に明石で唯一の里山を子午線の森というふうに名づけて、その価値の見える化をすべく、すごく頑張ってくださっています。でも、しかし、もう本当にボランティアでやってくださっているので限界があると思いますので、いつまでも大久保北部遊休地という呼び方をするのではなくて、３０ｂｙ３０のこういう世界や国の観点、流れもしっかり踏まえて、明石市が主体的に生物多様性を保護・保全して、市民が身近な自然に触れる拠点として積極的に活用していくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　大久保北部でありますが、歴史的経緯の中で今がありますが、私も何度も行かせてもらってますけれども、大変いい場所で、すてきな場所です。まさに明石に残された本当に里山、いいところだと思います。守るべきものだと私は思っておりますので、開発は考えずに自然保護でいきたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　先日、鳥取県智頭町の全国でも有名な、森のようちえんまるたんぼうというのがあるんですけど、そこの園長にお越しいただいて、明石の就学前の小さな子供たち、お父さん、お母さんと一緒に、子午線の森の自然の中で遊んでいただいたんですけど、本当に大人も子供も目を輝かせて遊んでおられる姿に、本当にこのような場所が明石に絶対必要だということを確信しました。里山は一度壊してしまうと元に戻すことはできませんので、今、市長から力強い御答弁を頂きましたけれども、ぜひとも明石のたからものとして大事に次世代につないでいただけるように切にお願いしたいと思います。　最後に、５項目めです。公共施設の電気代等高騰対策としてのゼロエネルギー化・再生可能エネルギー導入についてお伺いしたいと思います。　１点目の公共施設への太陽光発電設備導入に当たっては、事業採算性などの課題があるというふうな御答弁だったんですけども、実際に今、もう各地で進んでて、身近なところでありましたら、国の補助金事業を使って、今年７月からひょうご環境創造協会などが複数のユニットで、ひょうご環境エネルギー合同会社というのを立ち上げています。ＰＰＡという事業を兵庫県の公共施設に導入するという事業が始まってます。ＰＰＡというのは、いわゆる屋根貸し事業で、メリットとしては、設備や設置、維持などの費用は事業者負担で、屋根を貸す自治体は、まずは自家消費をして、その電気代を設置事業者に払うという仕組みになっています。まさにそうなると、初期費用がかからないわけですから、事業採算性からもメリットがありますし、あと、長期固定価格で電気代高騰のリスクも回避できます。また、ＣＯ2削減にも寄与するということで、三方よしの事業だと思いますので、ぜひとも、県が今やられていますから、市も県と連携して取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　答弁でも先ほど申しましたとおり、現在、公共施設における太陽光発電設備の導入可能性調査を実施しておるところでございます。まずは、この調査結果を踏まえまして、事業の採算性なども検証しながら、議員御提案の兵庫県が始めたＰＰＡ事業との連携についても選択肢の１つとして、公共施設への太陽光発電設備の導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　今、選択肢の１つとして検討ということだったんですけれども、これから燃料価格も上がりますし、電気代の高騰もまだまだ見込まれると思います。今、調査をされているということなんですけれども、ぜひ現在されている調査結果が分かり次第、すぐに事業に取りかかれるように準備を進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　繰り返しになりますが、まずは事業採算性などを検証してまいりたいと考えておりまして、その上で調査結果を踏まえまして、ＰＰＡ事業に係ります兵庫県との連携も含め、公共施設への太陽光発電設備の導入については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　２点目なんですけれども、これからは電気の売買事業とか、地域新電力会社を設立はなかなか難しいという答弁がありましたけど、実際そうだと思います。それよりも、先ほどお話ししたＰＰＡ事業などであれば、自分のところで再生可能エネルギーを地域で作り出して地域で消費する仕組みですので、どっかで電気を買ってくるというようなリスクが回避できます。また、学校とかの公共施設の電力というのは、主に昼間使用しますから、夜はあまり使わないので、そういう意味では太陽光で電力が不足するっていうことがあまり考えられないと思いますので、公共施設には特に学校であるとか、昼間主に使う公共施設ではＰＰＡは向いていると思いますので、そのあたりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　ＰＰＡ事業の普及によりまして、太陽光発電設備が地域に導入されるということは、地域で作り出したエネルギーを地域で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消につながる取組であるということは認識をしております。議員御提案の方法も含めまして、太陽光発電設備の導入につきましては幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　丸谷議員。 ○議員（丸谷聡子）　　　　県がやられてますのでね、そこしっかり一緒に聞きながら、ＰＰＡと独自でやるのと、どっちが今、部長が言われているような採算性があるのかも含めて、絶対これはやっていかないといけないもんだと思いますので、しっかりそこは検討していただきたいというふうに思います。　最後３点目に、私、断熱ワークショップを提案させてもらったんですけど、行政はこういう取組やっても、実際に市民の皆さんの行動変容につながらなければ意味がないと思いますので、そういう意味では、上田高校がやってらっしゃる取組というのは、すごく興味深いなというふうに思っておりますので、明石市、自然環境とかは結構環境学習とか進んでると思うんですが、こういった温暖化対策であるとかについては、なかなか環境学習ってそこまでできてないように思いますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　環境部長。 ○環境部長（合田和央）　　　　環境部長でございます。　環境学習につきましては、若い世代を含めまして、幅広く展開していく必要があるという認識をしております。他地域の取組事例も参考にしながら、環境意識の向上につながるような取組について、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　次に、北川貴則議員、発言を許します。 ○議員（北川貴則）登壇　　通告に従いまして、順次発言を行います。　大きく１項目めは、コロナに負けない生活支援と福祉の充実についてであります。　冒頭、新型コロナウイルス感染症におきまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。このウイルスの惨事が一日も早く収束することを願いながら、今回も、以下、質疑と切なる提言を行わせていただければと存じます。　去る２０２０年３月１１日、ＷＨＯは、スイスのジュネーブ本部で開かれた記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックとみなすことができると述べられ、世界的な大流行になっているとの認識を示されました。予断は許されませんが、現在、致死率は以前に比べ低下のようで、ワクチンの普及に続き、待望の国産の治療薬が承認されるなど、希望が感じられます。現に、先日の会見では、新型コロナウイルスのパンデミック緊急段階の終了を宣言できるときまで近づいたが、まだ宣言できるには至っていないとのことでありました。明るい兆しも感じます。このまま収束に向かっていただきたいものです。　一方、コロナによる経済の低迷は改善の見通しがつかず、生活への影響は依然深刻です。世界情勢から物価が上昇するなど、生活困窮の改善にも依然めどが立っていないのが現状ではないでしょうか。市民の皆さんが仕事や住む所を失うことがないように、本市のような基礎自治体、行政が生命、財産を守るため、可能な限り、たとえ基金を取り崩させていただいてでも、いま一歩、対策を示し続けるべきときです。経済困窮で市民の方がお命を失うことが生じないよう、また、本市の福祉のさらなる充実を願いながら、以下３点お尋ねいたします。　１点目、その後の生活困窮者の方への支援の現状についてです。依然、新型コロナウイルスは経済損失を招き続けております。失業などで収入が減り、生活が苦しくなった方への対応は、この間、適切に行われていたでしょうか。困っている市民の方を取り残さない取組をお聞かせください。　２点目は、生活支援にも即している全市民の皆さんへの３,０００円サポート利用券配付事業についてです。コロナ禍では、収入の減少、子育てへの不安、生活の困窮などに支援が求められます。本市の様々な対応は、市民生活の安心感にもつながります。このたびの全市民の皆さんへの３,０００円のサポート利用券配付事業も好評を得ているとお聞きいたしております。私は、第３弾も求めたいと思っております。まずは進捗状況をお聞かせください。　３点目は、今後の支援策についてです。コロナによる生活困窮を理由にお命を絶たれることがないように、施策のさらなる展開とセーフティーネットとしての福祉の充実を望みます。従来の生活相談・支援業務に加えまして、全市民の皆様に対するサポート利用券の配付事業の展開なども、また、本市独自のさらなる支援策の充実など、今後の展開をお聞かせください。　大きく２項目めは、天文科学館の年末年始の開館についてです。　本市は、東経１３５度、日本標準時子午線が通る時のまちとして知られ、その子午線の真上に建てられた本市のシンボル、地上５０メートルを超えました天文科学館展望台からの絶景は、風光明媚な景色も満喫できる絶好のスポットでもあります。また、最近では、子供さんの入館料が無料化となり、青少年育成の観点からもよいことだと思います。コロナ禍ではありますが、日本の標準時、明石ならではのカウントダウンの様子など、例えば、大みそかの一瞬でも全国放送に天文科学館の大時計が映し出されますと、全国の方々に御覧を頂き、時のまち明石のＰＲにもつながるのではないでしょうか。天文科学館の存在は大きな意義があります。感染防止、安全対策も考慮していただきながら、本市のシンボル、天文科学館のますますの活躍に期待いたします。　そこでお尋ねいたします。この年末年始の開館はどのように行われるのでしょうか。近年、時を刻む象徴にふさわしく、年始を祝うそのさなかで開館が行われております。これまでの年末年始開館の成果はいかがだったでしょうか。また、今後はどのように行われるのでしょうか、本市の取組状況をお聞かせください。　大きく３項目めは、２０２３成人式についてであります。　新成人の方々は、これからの明石を担っていただく大切な皆さんです。そもそも成人式の由来は、戦後間もない頃、戦争ですさんだ若者たちの気概を少しでも高めようと考えたある地方自治体の大人たちが新成人を励ます目的で始められたことがきっかけとなって、それが全国に広がっていったものとお聞きいたしております。今、本市は全国的にも活気にあふれたまちだと思います。ぜひ新成人の方にも夢と希望を抱いていただいて、社会に旅立っていただきたいものです。これからの未来を託す意味でも、我々は温かく見守り、新成人の方を市挙げてお祝いする１日であってほしいと思います。例えば、民間の方々にも呼びかけまして、（仮称）明石市独自の成人式キャンペーンなどは行っていただいてはどうなんでしょうか。幸い、本市には、全市民サポート券の実施から得た民間企業さんとの貴重な信頼関係、実績もあることですから、スマホ普及率の高い新成人さんにはＬＩＮＥ経由で瞬時に新成人を歓迎するお得な情報などをお伝えすることはできると思います。また、本市の事務連絡もこれを機にオンライン伝達ができると思います。　そこでお尋ねいたします。２０２３年の運営内容はどのようになっているのでしょうか。また、新成人の方から企画・運営上の新たな御要望等はおありだったんでしょうか、お聞かせください。　最後の項目、４項目めは、好循環、人口増をもたらしている本市の今後の取組についてであります。　本市は今、１０年連続の人口増、税の増収など、全国でもまれな好循環の行政運営を行っているとマスメディアにも取り上げられております。その主な要因は政策だと思います。泉市長さんの政策が大きいと思います。まちの繁栄を願い、さらなる市政の発展を期待いたします。ですが、泉市長さんは、去る１０月１２日、この本会議場で、来年４月末の任期をもって引退する旨の表明をされました。せっかくよくなったのに、点、点、点、先日、街角で市民の方が語ってこられました。中には、辞めずに引き続き市長を行ってもらいたいといった市民感情をお訴えなされる方もいらっしゃいます。　そこでお尋ねいたします。今後の展開につきまして、泉市政の全国に先駆けました数々の施策は、本市に好循環をもたらし、全国からも注目を集めております。国策にも大きな影響をもたらし、市民重視の観点から様々なニーズを的確に取り込めるスピーディーな施策の展開は、政治不信をも払拭するなど、国益にも寄与していたのではないかと思います。勇退された後の本市が心配です。まずは、今後の展開をお聞かせください。 ○議長（榎本和夫）　　　　多田生活支援部長。 ○生活支援部長（多田宏明）登壇　　生活支援部長でございます。　御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての１点目、その後の生活困窮者への支援の現状についてと、３点目の今後の支援策について、併せてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、第８波への懸念が広がり、先行きが不透明な現状において、食料品価格の上昇や電気、ガスなどの光熱費の高騰が家計に与える影響は大きく、生活困窮者を取り巻く環境はより厳しさが増しているものと認識しております。本市における困窮者の相談状況につきましては、生活保護に至る前の困窮者に対して、包括的な支援を提供する生活再建支援担当への相談が、新型コロナ拡大以降、高止まりを続けておりましたが、現在はコロナ拡大前の水準近くに戻りつつあります。一方で、生活保護の相談は増加傾向にあり、今年度の相談件数は１０月末までに延べ６０７件と、昨年の同時期と比べ、およそ５％増えております。特に本年５月以降は、前年の同じ月を上回る状況が続いており、新型コロナの長期化に伴う失業や収入の減少、また、これまで延長されてきた社会福祉協議会によるコロナ特例貸付の申請が９月末をもって期限を迎え、生活の維持が難しい方が増加してきているものと分析しております。　続いて、支援の現状につきましては、本市では、これまでに非課税世帯やひとり親世帯を対象とした給付金をはじめ、高齢者や障害者向けのサポート利用券事業の実施など、情勢に即した支援策を推進し、新型コロナの影響を緩和する取組を進めてまいりました。また、相談の内容と困窮の度合いに応じた個別支援として、離職・失職した方に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金の給付や、社会福祉協議会によるコロナ特例貸付が上限に達した方に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給にも努めてきたところでございます。新たに１１月からは、高騰する物価に対応する国の総合支援策として、住民税非課税世帯等に５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の取組が始まったことから、本市でも申請受付を開始し、順次支給を始めているところでございます。そのほか、職を求める困窮者に対しては、明石管内の有効求人倍率が本年９月の数値で０.７６と依然厳しい雇用状況であることから、北庁舎内に設置するハローワーク出先窓口と連携を図り、個々の実情に即したより効果的な就労支援にも取り組んでいるところでございます。今後の生活困窮者への支援につきましては、経済的な支援だけではなく、相談者一人一人が抱える不安や悩みに寄り添いながら、本人の意欲や希望に応じた生活支援の展開が重要と考えております。また、程度の差はあれ、地域や社会から孤立しがちな生活困窮者にしっかりと手を差し伸べられるよう、身近で気づきを得やすい民生委員・児童委員をはじめ、関係機関とも連携を深めながら、支援が必要な方に適切な支援が行き届くよう取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇　　緊急生活支援部長でございます。　私からは、御質問１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実についての２点目、生活支援にも即している全市民への３,０００円サポート利用券配付事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　市民全員・事業者サポート事業は、長く続くコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰に直面している市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として実施しているものでございます。８月１日時点で明石市の住民基本台帳に登録がある方と９月３０日までに明石市の市民となった方を対象に、１人当たり３,０００円のサポート利用券を９月下旬から順次世帯ごとにゆうパックで配達を行い、宛所不明または長期不在で受け取れなかった方を除く約３０万２,２００人、約９８％の市民にお届けいたしました。長期不在等でお受け取りいただけなかったサポート利用券につきましては、市役所で保管し、平日の開庁時間に加え、夜間や土曜、日曜の休日にも受取窓口を開設するなど、できるだけ多くの市民の皆様にお受け取りいただけるよう努めているところでございます。また、利用券が使える店舗、事業所につきましては、事業開始当初から大幅に増加し、現在では１,２００店舗を超える事業者に御協力を頂いている状況でございます。　次に、利用券の使用状況につきましては、こちらは換金額ベースとなりますが、１１月３０日現在で発券額約９億２,０００万円に対し、換金額は約３億２,４００万円、使用率は約３５％となっております。順調に事業が進捗しており、お喜びの声も頂いていることから、市民の生活支援や市内事業者への経済定期支援に有効に活用されていると考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　吉田広報部長。 ○広報部長（吉田貴之）登壇　　広報部長でございます。　私からは、御質問２項目めの天文科学館の年末年始の開館についてお答えいたします。　天文科学館では、正月期間しか帰省できない人に立ち寄っていただく機会を設け、時のまち明石をさらに発信していくため、平成２６年から正月開館を行っており、来年で１０年目の実施となります。正月期間は、周辺の初詣客との混乱を避けるため、開館時間を午前１１時から午後３時までとしながら、従事者を数多く配置するなど、安全対策にも万全を期して実施しているところでございます。前回、令和４年の正月開館は、１月１日からの３日間で１,４８４人の来館者があり、令和３年の７９６人からほぼ倍増し、コロナ禍からの回復傾向が見られております。これまでの来館者アンケートによりますと、年明けの行事として楽しみにしていますとか、新年から癒やしをありがとうございますといった好意的な感想が寄せられております。正月開館１０年目となる今回の令和５年は、これまでの実績を生かし、１月１日から３日まで開館し、プラネタリウムの特別投影や福袋の販売など来館者に喜んでいただけるようなイベントを企画しております。また、来年は近代プラネタリウムがドイツで誕生して１００周年を迎える年です。２０２３年１０月２１日にドイツでオープニングイベントが開催され、２０２５年５月７日のクロージングイベントまで、国内外で様々な取組が計画されています。これを機に、長寿日本一となるプラネタリウム投影機などの天文科学館の魅力を広く市内外に発信するとともに、日本標準時子午線が通過する場所であることを生かし、市関係部局や市民、学校、関係機関との連携を深めた事業展開を行ってまいります。今後とも、市民に愛される施設を目指し、また、様々な機会を捉え、時のまち明石を全国に発してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本和夫）　　　　村田教育局長。 ○教育局長（村田　充）登壇　　教育局長でございます。　御質問第３項目めの２０２３成人式についてお答えいたします。　成人の日は、国民の祝日に関する法律において、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日と定められており、本市におきましても、人生で大きな節目である二十歳を迎えた若者を祝い、激励するとともに、大人としてその責任や自覚を促すため、成人の日に記念行事を実施しております。今年４月１日に民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたところでございますが、本市におきましては、その年度に二十歳を迎える市民等を対象とし、引き続き、はたちのつどいという名称で式典を開催することとしております。また、一昨年から、コロナ禍におきましては、感染予防の観点から、式典の内容を簡素化し、また、参加者が密集することを避けるため、対象者を地区ごとに分割し、式典を午前と午後の２部制で開催するなど、感染予防対策を徹底し式典を開催しているところでございます。　本市のはたちのつどいは、二十歳を迎える対象者で構成する実行委員会が式典の運営をしており、自らが式典の企画、準備及び当日の進行などを行うなど、より魅力のある式典として参加意識の向上につながるよう、主体的な取組がなされております。来年の式典につきましても、令和５年１月９日の成人の日に市民会館での開催を予定しており、対象者から成る５名の実行委員が工夫しながら、自ら式典の企画や準備を行ってきているところでございます。本市といたしましても、参加者の一人一人が大人になったことをしっかり自覚し、大人としての責任について考える重要な節目として、より主体的で意義のある式典となるよう、実行委員会の活動を支えてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　高橋政策局長。 ○政策局長（高橋啓介）登壇　　政策局長でございます。　質問の４項目め、好循環、人口増をもたらしている本市の今後の取組についてお答えいたします。　本市では、これまで、こどもを核としたまちづくりと誰にもやさしいまちづくりに重点的に取り組んでまいりました。こうしたまちづくりにより、市民満足度が向上し、２０１９年に実施しました市民意識調査におきましては、住みやすいと思う人の割合が９１.２％となっております。また、人口につきましても、子育て世帯を中心に転入超過が継続しており、２０２２年１２月１日現在で３０万４,７１４人となっております。人口増加に伴い、個人市民税や固定資産税などの市税収入が増加することで、市民サービスの向上に向けたさらなる施策展開が可能となり、市民の暮らしへの安心が高まり、さらにまちの魅力が向上するという、まちの好循環が拡大してきたところでございます。今年度からは、明石市第６次長期総合計画である、あかしＳＤＧｓ推進計画に基づくまちづくりがスタートしており、同計画におきましては、２０３０年のあるべき姿であるＳＤＧｓ未来安心都市・明石、いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなでの実現を目指し、住みやすいと思う人の割合１００％の達成と目標人口３０万人の維持を掲げております。今後につきましても、これまでのまちづくりを基礎としつつ、ＳＤＧｓの考え方をまちづくりの基軸として位置づけ、まちの好循環の維持拡大を図り、持続的な発展につなげてまいります。　目指すまちの姿の実現に向けましては、あかしＳＤＧｓ前期戦略計画におきまして、優先的に取り組む施策を定めており、子育てに係る無料化施策等の推進や、妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援など、安心して子育てができるさらなる環境整備をはじめ、みんなの居場所づくりの推進や犯罪被害者等の支援などのセーフティーネットの充実など、支え合う地域づくりなどに取り組むこととしております。今後も、あかしＳＤＧｓ推進計画及びあかしＳＤＧｓ前期戦略計画に基づきまして、市民の暮らしの安心や質を高められるよう、市民一人一人に寄り添ったやさしいまちづくり施策を実施してまいります。また、市民ニーズを踏まえて、真に必要な施策につきましては、引き続き国や県の対応を待つことなく、スピード感を持って実施するとともに、市民、事業者、地域や市民団体など多様な主体とのパートナーシップにより、持続可能なまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　２回目の発言をさせていただきます。　まず、１項目めのコロナに負けない生活支援と福祉の充実、大変御苦労さまです。　御相談件数も５％増ですか。くれぐれも人手不足で市民の皆様へのサービスの低下がございませんように、これはどうか気をつけて頑張っていただきたいと思います。　そして、２つ目の３,０００円サポート券、こちらも順調です。１つ質問です。第３弾。１回目は５,０００円でした。第２弾は３,０００円でございました。基金が１２０億円、たしか３月末には１５０億円になるんでしたかね。何か決算のときにそういうのを見たような気がするんですけど、私の勘違いかもしれません。１００億円を超えております。お金がたまってきました。いいことです。第３弾、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　副市長。 ○副市長（佐野洋子）　　　　副市長の佐野でございます。　議員からのお問合せでございますけれども、ただいまこの本会議でも通していただきました、まずは３割おトクのプレミアムのほうの商品券のほうを今、準備を進めているところでございまして、その実施につきましては２月からしていく、しかもデジタルを導入してというふうなことで考えておりますので、まずはしっかりとその実施をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。まだ年度末は先でございますのでね、様子を見させていただいた上で、また御意見させていただきたいと思います。　続きまして、天文科学館、やはりこれも１０周年ということですか、年末年始開館が始まって、ぜひ安全対策、感染防止もしていただきながら頑張っていただきたいと、エールを送らせていただきたいと思います。　そして、成人式です。

　やはり私はこの明石の未来というのは、泉市長さんの政策のように、泉市長さんが昔、明石をこういうふうにしたいと描かれたように、今の若い人たちが私たちの２０年後を支えてくださると思いますから、やはり仮称という表現でしたんですけど、知らんふりじゃなしに、成人式されてらっしゃる方をみんなで温かい目で見守って、何かしようという、できなくてもそのムードがええと思うんです。毎年質問させていただいたこともあったんですが、毎年、その実行委員会の方は成人式を迎える方ですよね。新しい方が集まりました。それで、去年こうでした。同じパターンが繰り返されているということで、やはりもう少し私たちの力が及んでませんけども、何かできないかなと思ったりしとったんです。泉市長さん、この点はいかがですか。何か新成人に対して、人生の先輩としてね、引っ張ったろうというような気持ち。今の泉市長さんでしたら、多くの方は、全国に、政治手腕じゃないでしょうけども、若い方も泉市長さんが頑張っているのを知っております。エールを、本当にいい意味で送っていただいて、励ましていただきたいと思いますけども、いかが思われますか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　成人式に関しての御質問ですが、はたちのつどいですけど、私も毎年出席させていただいております。年明けの１月も午前の部、午後の部、出席する予定です。時々声かけられることがありまして、例えば、随分昔の成人式で私がしゃべったことを覚えておられるような方もおられて、一例挙げますと、遠い昔でしたけども、皆さん、東京に行っても、どこに行っても、胸を張って出身地聞かれたら明石市って言ってくださいねと言って、決して違う場所の名前を言わないようにと言った経緯があって、それをもう最近は、もう胸を張って明石と言えるようになりました、ありがとうございますと、最近になって言われたこともあります。また、少し前ですけど、Ｍ−１グランプリで決勝に出られた見取り図さんにお願いをして、成人式でビデオを流したこともあります。また何かできることがあるかどうか検討したいと思います。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。ぜひ励ましてあげてね、盛り上げていただきたいです。　そして、４項目め、最後。今の好循環、人口増をもたらしている本市の今後の取組なんですね。　残念ですが、やはり泉市長さん、引退を、御勇退を表明されました。でも、先ほど少し壇上で御紹介させていただいたように、多くの方、市民の方の全てじゃないにしましても、えっ、辞めるんですかという、本当に残念に思ってらっしゃる方、はたまた泉市長さんもおっしゃっておられたみたいに、今の明石の子育て支援がいいから、財産をかけて引っ越してきてマイホームを買われたと思います。それがなくなるんだったら、点、点という、前途を失ってしまったような気持ちで、ぜひ頑張ってほしいのにという気持ちもあったと思います。そうしましたら、やはり今の政策がずっと引き続いて行っていただけるように、やはり泉市長さん、たとえ引退されましても、私はもうツイッターを使ってでもいいですから、その新しい市長さんにがんがん一市民として言うていただきたいわけですよ。そして、本来やったら、泉市長さんが、もし今回、歴史にはないかもしれません、もしこのまま今回の事変がなしに、来年の例えば統一地方選挙があったら任期満了ですから、出るとなったら公約も出しとった思います。こんなんやります、あんなんやります。私は、生涯、泉市長さんは、明石の市長さんやっていただけると思って、思っとったんです。この数年前から。でも、それは今、途切れたということで仕方がないです。仮に一市民になって、新しい市長さんにエールを送るとしましたら、それはどなたでもええと思います。泉市長さんなら、あとこういうふうにしたいです、ああいうふうにするべきやというふうなアドバイス、未来予想図みたいなものがもしおありでしたら、少し教えていただけませんでしょうか。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　今回の３日間の本会議で、いろんな角度からそのテーマに関する御質問を頂いております。もう答弁もしておりますけど、私としては今、現職の明石市長です。まだ任期が来年４月３０日までありますので、来年の４月３０日まで、本当にベストを尽くす立場で、ベストを尽くす際に、先ほどもお伝え申し上げましたけど、やはり私が１２年前に立候補したときの市民との約束もあります。その後も選挙のたびに公約を掲げておりますから、公約は市民との約束ですから、先ほど御答弁申し上げたように、こどもを核としたまちづくりを進めますと言って市長になったわけですから、もう既に答弁申し上げておりますけど、さらにできることとして児童手当の拡充はしっかりと御提示申し上げて、御可決願いたいと思いますし、例えば、本のまちにつきましても、この間取り組んでまいりましたが、まだ５館にいってませんので、しっかり西明石も大久保も二見も図書館を位置づけるところまでは責任だと思っております。さらに、市民活動センター３か所も、市民との約束ですから、市民との約束を果たさずして辞めるわけにいきませんので、しっかりと責任を果たして辞めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（榎本和夫）　　　　北川議員。 ○議員（北川貴則）　　　　分かりました。ぜひ明石をよくする意味で、どんどんと発信はしていただきたいんです。私、個人的には、前回９月議会のときにも、初めて泉市長さんと共通の価値観と言いましょうか、絆ができたと思って、今回１２月、楽しみにしとったんですがね、（仮称）明商ネット大学。やはり今回、本当でしたら、附属高校のこととか、附属中学とか、日本のやっぱり教育を変えるようなことが、泉市長さん、総長になっていただいて、学長になっていただいてやっていただけると思とったんです。これは選挙に関係ないですからね、もしくは仮にそういう構想があったら、どんとやっていただいて、世の中の例えば教育に、学校に行きたくても行けない人とか、例えば、今の少子化で問題なんは、子供さんにやっぱり大学まで行かそうと思ったらお金いっぱい要るということで、それで諦める方、不妊の方もいらっしゃいます。その１つの大きな柱を、泉市長さんがやはり明石から変えれるという姿を私は夢に描いとったんです。残念やなと思いますけども。でも、これは市長でなくてもできる話ですから、そうした別の方向でも頑張っていただきたいと思います。　最後、泉市長さんには、この間、約１年でしょうか、私がちょうど去年のこの１２月８日、トランプさんのように先見の明で、先見を示す意味で、ツイッターされたらどうでしょうかと言わせていただいて、たしか２０日過ぎぐらいですか、初めてやっていただいて、もうちょっとこれ以上は言いませんけども、泉市長さんには１０年間、人口を増やし続けた、この功績はたたえられて当然や思いますし、これからも明石のために頑張っていただきたいと思いますので、私はこれだけ意見だけにどとめさせていただければと思います。もし何かあったら。 ○議長（榎本和夫）　　　　泉市長。 ○市長（泉　房穂）　　　　いろいろ御意見頂いておりますけど、率直に言いますと、やっぱりいろんな方がいろんな御提案とか頂きます。それこそ、来年５月以降の、それこそ、テレビ局からレギュラーコメンテーターどうですかと、もうオファーも頂いておりますけど、私からすると、私は現職の市長です。明石の市長というのは、明石のまちと明石の市民のためにベストを尽くす職業ですから、私としては、自分の任期中、精いっぱい明石市長してできることをやり遂げたいと。その後のことは全てが終わってから考えたいという思いであります。　以上です。 ○議長（榎本和夫）　　　　以上で、全議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。　おはかりいたします。　議案第８４号から同第９２号まで、同第９４号から同第１０７号までの議案２３件につきましては、お手元に御配付いたしております付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。　よって、これら議案２３件は付託区分表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎請願付託のこと ○議長（榎本和夫）　　　　次に移ります。　請願受理第５号及び同第６号の請願２件を一括上程議題に供します。　おはかりいたします。　これら請願２件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表記載のとおり、それぞれの関係委員会に付託し、休会中御審議願うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（榎本和夫）　　　　御異議なしと認めます。　よって、これら請願２件は請願文書表記載のとおり、それぞれ関係委員会に付託することに決しました。　先ほど付託しました議案と併せ、関係委員会におかれましては、休会中よろしく御審議賜りますようお願いいたします。　以上をもちまして、本日の会議を閉じます。　次の本会議は、１２月２０日の午前１０時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会...

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明石市議会 2022-12-08 令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)

明石市議会 2022-12-08
令和 4年第2回定例会12月議会 (第4日12月 8日)